水田稔の発言 （商工委員会）

○水田委員　いま次官からもお話がありましたように、昨年十二月に産構審の化学工業部会の中間答申で、石油化学製品のコストの約七割を原料費が占めておる、安価な原料入手が必要となっているが、主原料であるナフサについては、石油税、ナフサ輸入に関する制度的制約が課されている、これが問題だと指摘されているわけです。そして恐らくことしの六月に石油化学小委員会で対策の結論が出される、こういう予定になっておるようであります。しかし、最近ずっと通産省とエネ庁との間、さらに石油化学工業界あるいはまた石油業界等、それぞれでナフサ問題に対する論議がされておるようであります。
　これは新聞報道でありますが、たとえば、ナフサの輸入の完全自由化を認めないかわりに、国産ナフサ価格を輸入価格に近づける措置をとる。二つ目には、消費全体に占める輸入ナフサの比率を現行四〇％を五〇％に高める。あるいはナフサに対する石油税の撤回、備蓄義務の解除はしない。これはきのうあたりの新聞等でも報道されておるわけですが、こういうことが実際に論議をされておるのかどうか。そしてそれが事実とするならば、いま次官が御答弁になったように、こういう対策をやれば対策として十分であると考えておるのか。それによって、あとは自助努力で石油化学産業というのが自立できるのだ、そういうぐあいにお考えになっておるかどうかをお伺いしたいと思います。