商工委員会

昭和五十七年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松永　　光君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産税課長　　　　平北　直巳君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　香川　荘一君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　藤原　良一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　大西　　実君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地域振興整備
　　　　　　　　公団副総裁）　　中橋敬次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本貿易振興
　　　　　　　　会理事長）　　　村田　　恒君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　貢君　　　　　榊　　利夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榊　　利夫君　　　　　渡辺　　貢君
　　　　—————————————
三月二十六日
　武器等の輸出の禁止等に関する法律案（清水勇
　君外七名提出、衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○渡部委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として日本貿易振興会理事長村田恒君及び地域振興整備公団副総裁中橋敬次郎君の出席を求め、意見を聴取することとしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————

○渡部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。

○水田委員　きょうは石油化学産業とアルミの問題について質問をしたいと思うのです。
　石油化学産業というのは、昭和五十五年の四月まで一時期仮需によって支えられ、その後ずっと今日まで低迷が続いておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
五十五年の操業率は五九％、五十六年が六〇％、まさに低迷が続いておるわけです。昨年もこの問題について、日本の高度経済成長を支えた一つの基幹産業じゃないか、何らかの対策を講ずべきだ、こういう質問をしたわけでありますが、この一年間を振り返ってみましても、全く好転の兆しはないわけであります。これは石油化学産業に対する通産省の基本的な見方なり現状の理解なり、そういう認識の上に対策を立てなければならぬわけでありますが、そういう点について、これは基本的な問題ですから政務次官にお答えいただきたいのですが、その原因と現状についての認識と、どういう取り組みをやろうという基本的な考え方をまずは政務次官にお伺いしたいと思います。

○原田（昇）政府委員　水田委員御指摘のとおり、石油化学工業は五十五年四月以降低迷を続けております。五十六年のエチレン生産が稼働率約六割に相当する三百六十五万トンという水準に落ち込んできておるわけでございます。こうした低迷の原因は、単に内需の落ち込みという循環的な要因だけではなくて、原料ナフサの価格高騰、安価なアメリカ、カナダからの製品輸入の増大といった構造的な要因もあるわけでございます。
　こうした構造問題を踏まえて、石油化学工業の今後のあり方並びに施策につきまして、昨年四月からわれわれは産業構造審議会の化学工業部会に諮問をいたしまして、鋭意検討が進められておるわけでございます。昨年十二月にはとりあえずの中間報告がまとめられたわけでございますが、それによりますと、原料ナフサにかかわる各種制約の緩和、業界体制の整備、アメリカ、カナダに対する天然ガス価格統制の撤廃を呼びかけるということ等を内容とするものがこの中間答申に盛り込まれておるわけでございます。さらにこの中間答申から本年六月の最終答申に向けまして同部会の審議が進められておるわけでございますが、当省としましては、中間答申と部会の今後の検討を踏まえながら、さらに原料ナフサに対する対策あるいは業界体制の整備等について結論を急いでおるわけでございます。
　それからなお、アメリカ、カナダからの安いナフサ供給に関して天然ガス価格の問題があるわけでございますが、公正な競争という原則から言えば、天然ガス価格の統制というのは問題ではないかということで、日米間でもスタディーグループを設けまして、これについても協議をいたしておるという現状でございます。

○水田委員　そうすると、次官の御理解は、一つは石油化学産業というのは、一番の基本の問題は原料対策。そうして今度はナフサとＬＮＧの関係がありますが、そういう点ではアメリカにおける価格の統制といいますか、価格を抑えておる。そういうものによる輸入の急増というようなことが基本にある。それをきちっとしない限り、石油化学の再建といいますか再生というのはむずかしい、こういうぐあいに理解されておる、こう理解をしてよろしゅうございますか。

○原田（昇）政府委員　御指摘のとおりでございます。

○水田委員　いま次官からもお話がありましたように、昨年十二月に産構審の化学工業部会の中間答申で、石油化学製品のコストの約七割を原料費が占めておる、安価な原料入手が必要となっているが、主原料であるナフサについては、石油税、ナフサ輸入に関する制度的制約が課されている、これが問題だと指摘されているわけです。そして恐らくことしの六月に石油化学小委員会で対策の結論が出される、こういう予定になっておるようであります。しかし、最近ずっと通産省とエネ庁との間、さらに石油化学工業界あるいはまた石油業界等、それぞれでナフサ問題に対する論議がされておるようであります。
　これは新聞報道でありますが、たとえば、ナフサの輸入の完全自由化を認めないかわりに、国産ナフサ価格を輸入価格に近づける措置をとる。二つ目には、消費全体に占める輸入ナフサの比率を現行四〇％を五〇％に高める。あるいはナフサに対する石油税の撤回、備蓄義務の解除はしない。これはきのうあたりの新聞等でも報道されておるわけですが、こういうことが実際に論議をされておるのかどうか。そしてそれが事実とするならば、いま次官が御答弁になったように、こういう対策をやれば対策として十分であると考えておるのか。それによって、あとは自助努力で石油化学産業というのが自立できるのだ、そういうぐあいにお考えになっておるかどうかをお伺いしたいと思います。

○真野政府委員　先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、石油化学工業の基礎的な基盤の整備は、まさに原料問題が一番大きいウエートを占めておるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、その場合に二つの要素がございまして、一つは、日本の石油化学の原料というのはナフサベースでございますが、それについて、できるだけ国際的な価格、入手価格に近づけるという努力があろうかと思います。それからもう一つは、先ほど次官から申し上げましたように、ナフサベースでない、御承知の天然ガスでありますとか石油のオフガスを使いましたより安価な原料を持っておる、たとえば中近東の産油国あるいはカナダ、アメリカの一部、これとの競争をどうするかという二つがございます。
　前者につきましては、基本的には、どういう形で国際的な原料条件に近づけるかということで、現在通産省の中においても検討いたしておりますし、また化学業界もそれぞれの努力をいたしておるところでございますが、そういうような原料条件を整備いたしましても、もう一つ、先ほど申し上げました、エタン系と俗称しておりますが、天然ガスその他のより安価な原料との国際競争をさらに控えておる、こういうのが実情でございまして、後者につきましては、これはまた企業全体としての努力あるいは国際的ないろいろな話し合い、こういうものが必要になるということでございます。
　そういう意味で、基本的には、現在の日本の石油化学の原料でありますナフサについて、どうやって国際価格に近づけるかということについていま検討しておる、こういう状況でございます。

○水田委員　先ほど次官からもお話がありましたように、アメリカからの石油化学製品の輸入というのは、一つはＥＤＣという形で入ってくる、あるいはエチレンモノマーで入ってくる、あるいはアクリロニトリル、エチレングリコールで入ってくる。これは特徴的なものですが、昭和五十三年に比べて五十六年の輸入がエチレンモノマーでは五倍なのですね。アクリロニトリルは十五倍なのですね。エチレングリコール、これはアメリカからは横ばいぐらいですが、カナダが一挙に入ってまいりました。これも五十二年に比べて大体五倍になっている。これは当然ＬＮＧを使う向こうの製法とのコストの違い、エチレン価格で日本が倍ぐらいにつきますから。そういうことなのです。これはまさに一つの貿易摩擦なのですね。ほかの問題だってたくさんやられておるわけですから、これはまさに、後で触れますアルミも同じような形で、アメリカからいわゆる集中豪雨的な輸出がされておる。そういう点を、単に天然ガスの問題だけでアメリカとの交渉をすることによって解消するのかどうか。そんなことにはならないだろうと思うのですね。
　ですから、この問題は、一つは、アメリカの天然ガスの価格の統制という原料問題、もう一つは、国内における原料であるナフサの問題が両方相またなければ、いわゆる自助努力ではどうにもならない問題であることを端的にあらわしておると思うのですね。
　ですから、次官が言われた輸入がふえておる、普通に言ってふえておるという、たとえば年率一〇％とか一五％ふえたというのはいいと思うのですが、このことをどういうぐあいにとらまえておられるのか、この点を伺いたいと思います。

○真野政府委員　先生御指摘のように、石油化学の特定品目について、このところ輸入が急増しておるのは事実でございます。これについては、まさに御指摘のように、原料条件が非常に違う国からの製品がふえておる、こういうことであろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、日本の石油化学は、いままでのところどうしてもナフサベースの原料でできておりますので、直ちにこれが安価な天然ガスその他にかわるということにはなかなかいかない実情にございます。
　そこで、少なくとも、私どもとしましては、同じような条件にありますヨーロッパと同じような原料条件をベースにまず考える。そういたしますと、こういう安価な製品の圧力というのは、日本だけに集中せずに、日本、ヨーロッパを含めたナフサベースの石油価格全体で受けるかっこうになるということが一つの戦略的な考え方でございます。それが先ほど申し上げましたナフサ価格をできるだけ国際価格に近づける、こういう努力の基本的な考え方でございます。
　ただ、もう一つ、先ほど申し上げました安価な天然ガス原料を使用する石油化学製品というのは、幸いにして、これから数年考えましても、供給量は世界的に限界がございますので、四百万トンぐらいはここ数年間は出てまいると思いますが、残りはどうしてもナフサベースになりますので、そういう意味では、ナフサベースのこういうエチレン系製品がなお残る、必要とされるという状態がございますので、その中でどうやって日本の石油化学工業がうまく対応していくかということであろうかと思います。
　そういう意味で、御指摘のように、一つは原料条件の問題もございますが、同時に、石油化学の中でも、特に石油系の資本の石油化学については、多様な原料確保、有利な原料確保ができる。たとえば残渣油の利用でありますとか、より安い原料をうまく利用するというやり方が比較的できやすいグループもございます。これはそういう意味での安価な原料を求める。さらには天然ガスの利用というものも今後考えてまいる必要があろうかと思います。
　もう一つは、エチレン系の樹脂の段階では競争はできないけれども、誘導品の段階で勝負をする、こういう考え方もとれるわけでありまして、これは特に化学系の石油化学、つまりもともと誘導品といいますか、末端の製品から発達した石油化学メーカーについては、末端の製品についていろいろな意味での技術的な力、開発力を利用して、そこで勝負をする、こういう考え方がとれるのではないだろうか。そういう意味では、原料条件のほかに、そういった企業の体制と申しますか企業全体のあり方、これも非常に大きな競争力の要素になってまいると思います。
　それから、先ほど政務次官から申し上げましたように、アメリカ、カナダ等、人為的な天然ガス価格のコントロール、これに対しては、私どもとしては、これの撤廃を要請するということで話し合いを続けていく。こういう対外的な活動、こういういろいろな多面的な施策なり措置を講ずることによって総合的に対処せざるを得ない。これ一つで万能薬という形には現状ではなかなかなりませんので、あらゆる面での努力をそういう形で投入してまいりたい、こう考えております。

○水田委員　原料問題を考えたときに、日本の化学工業の生きていく道というのは前に行かざるを得ない。それなら少々の原料の値段の違いは、付加価値の高いものになりますから十分カバーできる。それは当然私もそう思っておりますし、そのためには、基盤になるいまの各企業がそういう研究投資のできないような、体力が消耗してしまうような状態がずっと続いておるわけですから、それをやはり頭に置いてもらわなければならぬし、同時に、Ｃ１化学等、通産省も予算をかけてやっておるわけですから、それもいままでは何十億かのオーダーで新しい製品が開発できたけれども、これからは何百億という台に乗るわけでありますから、そういう点はぜひお願いしたいと思うのです。
　いまの次官と局長の御答弁で大事なことは、石油化学の基本はやはり原料問題、そしてそれは天然ガスとはすぐは対抗できないにしても、ナフサにおいてはヨーロッパ並み、こういうことを言われた、まさにそのとおりだと思うのです。ところが実際には、じゃ、ヨーロッパ並みにするのであれば、問題は、いま違うところは三つありますね。日本とヨーロッパのナフサに対する扱いの違いは三つある。一つは石油税でありますし、一つは備蓄義務、一つはナフサの輸入が自由にできないという三つの問題だと思うのです。もう局長も御承知のように、西欧というのですから西ドイツ、フランス、イギリスというのは、いわゆる原料非課税の原則で、原料であるナフサは非課税にしておるわけですね。にもかかわらず、いま新聞報道で見る限り、この中間答申ではそういう点を触れておる、これが問題だと。しかし、石油化学小委員会の結論が出るまでの論議としては、どうもその点はお考えでないようでありますが、だからヨーロッパ並みと言われるのは、これは当然撤廃してしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○小松政府委員　現在、石油化学工業の今後のあり方については、化学工業部会で議論されているわけでございますので、その段階でいろいろ検討がされるわけでございますが、いま先生からお話のございましたナフサに関連した日本の特殊事情、この点につきましては、日本の場合には石油の依存度が非常に高いということで、そのための安定供給ということが非常に大事でございます。最近石油の需給状況が非常に緩和しておりますので、あらゆる石油製品について簡単に海外から自由に買えるというふうな風潮もございますけれども、こういう時期がそう長く続くということでもございませんので、中長期的に見ますと、やはり日本の場合は石油を中心としたエネルギーの安定供給ということが大事でございます。
　そういう観点からエネルギー政策が行われ、そのエネルギー政策の一環として石油政策が行われているわけでございますけれども、その中で、いま御指摘の石油製品の輸入はだれでも自由に入れられるようにしたらいいじゃないかという御議論がありますし、また石化業界からもそういう要請があることは事実でございます。ただ、先生も御承知のように、安定的に原油を確保し、それについて関連製品についても十分安定供給をしていくということになりますと、やはり消費地精製主義の原則、これを守っておくことが、むしろ将来の石油の安定供給のためには非常に大事じゃないかというふうに思っております。ただ、国際化の波、それからＯＰＥＣのいろいろの状況の変化に対応して柔軟な姿勢を示す必要はありますけれども、基本原則はなかなか変えられないのじゃないか。この点につきましては、石油産業の今後のあり方につきまして、昨年十二月に石油審議会の中の小委員会の報告というのも出ておりますが、この中でもそういう方向がうたわれておるわけでございます。この中で、柔軟な姿勢を示すということで、われわれもナフサについてはできるだけ自由に入れられる体制はつくりたいというふうに思いますが、同時に、石油の安定供給という政策との調整問題がございますので、その中でこの問題を今後解決していこうということで、現在検討を進めているわけでございます。
　それから、石油税の問題につきましては、輸入のナフサにつきまして、臨時措置ではございますが、すでにもう毎年石油税を免除いたしておりますけれども、国産につきましては、現在のエネルギー対策財源の一環になっておるということでございますし、またナフサだけについて石油税を免除するということになりますと、他の石油製品との関連の問題が出てくる非常にむずかしい問題がございます。ただ同時に、石化業界としては、この負担に耐えられないという実情もわかりますので、そういう問題も踏まえて、現在私どもとしてもいろいろ勉強いたしておりますし、今後化学工業部会で議論される過程で、この点についても十分な御議論がいただけるのじゃないかというふうに思っております。
　それから、第三点の備蓄でございますが、これも日本の場合は非常に石油依存度が高い国でございまして、石油について将来のことを考えました場合に、安定供給を確保するために一定の備蓄量を持つ、これは民間が持つと同時に現在国家備蓄も進めておりますが、こういうことで備蓄を持つということは、エネルギー政策の基本にかかわる問題だというふうに思っております。ただ、備蓄につきましては、石化業界だけではございませんで、石油業界からも非常に不満が出ております。これは供給サイドから見ますと、そういうものを持つということはコストにも響きますし、また市況を冷やす問題もあり、いろいろの意味でマイナスでございます。ただ同時に、需要サイドから見ました場合に、これが安定供給されるということが産業ないしは国民生活全体から見ても大事な問題でございますので、その一環として、現在原油については九十日、それから、ナフサを含む一般の石油製品については七十日という備蓄義務が課されておるわけでございます。こういうことで備蓄の問題というものは、一面から見ると非常に厳しい問題でございますが、安定供給という面から見ますと、これはまた非常に大事な問題であるということで、この問題については、軽減措置をとるというよりは、長期的にはむしろ備蓄量をもっとふやしたいという問題もありますので、その問題とも絡めて、石化業界の負担の問題については今後検討していきたいというふうに考えております。

○水田委員　エネルギー庁の考え方というのは、石油が一バレル一ドル五十セントぐらい、あるいは四ドル、五ドルぐらいのときで、エネルギー源のすべてが石油に依存し、原料が石油に依存する、そういう時代の感覚で物を考えられておるのじゃないか。むしろ通産の方が、これからの化学産業の展望というものを少々はちゃんと見ておられる、私はそういう気がして仕方がないのです。たとえば、いまの石油の消費地精製主義というのが、石油化学で言えば、日本でナフサでエチレンからやっていこうとしても、アメリカから一つはＥＤＣという中間物で大量に入ってくる。そしてすでに南米からも日本にＥＤＣを買えと言ってきておるのですよ。そういう時代なんです。そうなると、それだけナフサのあれは減ってくるわけです。あるいは先ほど申し上げましたエチレングリコールとかアクリロニトリルとかいったものが大量に入ってくれば、それだけ国内の消費は変わってくるわけですね。そのことがいま、いわゆる石油精製で、たとえば中間三品に合わせて生産すれば重油がだぶついてくるということになってきておるわけですね。そういう大変な、いままでと違った経済情勢、国際的な情勢が起こってきておる。そういう対応を考えるならば、これまでの原則でいいのかどうかということを疑ってみるということが政策上必要ではないか。それが欠けておるところに、いま申し上げました、通産省の方は石油化学については原料問題だ、ヨーロッパ並みにはと言う。ヨーロッパとの違いは、石油税であり、備蓄義務であり、ナフサの輸入が自由にできないという問題だ。それぞれをやはり——後で石油業界の問題も触れますけれども、そういう問題はもう少し現状をきちっとわきまえたら、対応が違ってくるだろうと思うのですね。
　たとえば石油税というのを取り出したのは五十三年の六月ですね。この施行に当たって、やはりヨーロッパとの関係で、原料非課税の原則というのがヨーロッパである、日本だけ取るのはどうかという論議が恐らくあったんだろうと思うのですね。だからそのときに、国産ナフサに課税するけれども、石特の会計にコンビナートリファイナリー等の構造改善の環境対策費として百億計上しておるのです。それはやはりそういう配慮があったと思う。二年間継続して計上したのです。一銭も使ってないのです。そして三年目からはもうやめてしまっているわけですね。だから私は、石油税についてはそういう経緯なり、いま通産が石油化学を考える場合、ヨーロッパと同じ条件にはせめてしなければならぬという考えがあるなら、それは当然考えるべきだと思うのです。
　それからもう一つは、備蓄義務ですが、たとえば日本の石油というのは、いわゆる発電用に大量に使われる、あるいはいま灯油がたくさん使われておるということから、それは民生用と基幹のエネルギーを確保するためというのは石油については大変な意味合いがあると思うのですね。石油化学製品というのは、たとえばだめなら中間物をよそから買ってきてやれるわけですね、石油が入らなくても。そして現実には、通常の製品在庫というのは一カ月から二カ月分ある。さらにメーカーの流通在庫というのがありますから、ぱっとストップしたらそこでパニックが起こるような状態とは違うわけですね。石油とは違う条件がある。そしてこれはＩＥＡの取り決めで、原料ナフサについては備蓄義務はないわけでありますから、ヨーロッパの諸国もないわけです。これは基礎産業局が言われるように、ヨーロッパ並みにするのなら、そういうぐあいにすべきだというのはもうだれが考えてもそうなんですね。それにも安定供給という理由があるのですよ。石油の流通の状態、備蓄の状態と石油化学製品のいわゆる安定供給という点での違った条件がある、そのことはどうお考えなんですか。
　もう一つは、ナフサの輸入規制の問題については、これはむしろアメリカ側から、備蓄義務と輸入規制という問題はけしからぬ、こういう文句を言われておる。それが正しいとも言いませんけれども、少なくとも法律上、いわゆる石油業法の四条で、石油精製業は許可である。石油輸入業は十二条で届け出制となっている。行政指導なんですね。これは石油についても石油化学についても、余りにも法律の解釈よりもすべてを行政指導で振り回すというところに、むしろ石油業界やあるいは石油化学工業が今日の苦境を招いたという面があるんではないかと思うのですね。だからそういう点は、それであってもだめだ、行政指導なんでしょう。先ほど来言いますように、この三つの問題が現に、ヨーロッパと同じ条件ということから言えば、負担をかけている。だから、自由競争をさす、外国からは自由貿易の原則ということでやられているわけですね。その中で、日本の基幹産業の石油化学の基本である原料に、自分の国が手かせ足かせをはめて、外国からのいわゆる集中豪雨的な輸入で、基礎産業がもう体力が消耗していくということを黙って見るようなことをしておっていいのかどうか。その点、個々に一つずつ石油税あるいは備蓄義務、ナフサの輸入の問題、もう一遍お答えいただきたい。私が具体的に触れた問題についてですね。

○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話ございましたように、確かに石化業界の立場から見ますと、国際価格並みの原料を入手するということが非常に石化業界にとって大事なことであるということは、私ども十分理解をしております。ただ問題は、それと石油の安定供給、石油政策との調整をどこに求めるかということではないかというふうに思っております。こういう点で、先ほど来申し上げましたように、国際的な事情もいろいろ変わっておりますので、そういう状況に対応しながら石油政策の方も柔軟に対応していく。ただ、柔軟に対応するにいたしましても、日本の場合、石油依存度の大きさ、それからエネルギー構造の脆弱性、こういうことを考えますと、また将来石油需給についてどういう事態が起こるかということについて、安定供給のサイドから一定の配慮をしておくということは、石油政策の立場からも大事である、こういう基本を踏まえた上で、石化業界の御要請にどうこたえていくかということで、私どもいま資源エネルギー庁、基礎産業局、産業政策局、通産省挙げて、両業界にとって、また産業政策、エネルギー政策の立場から、一番最善の解決策は何だろうということで、現在検討中でございますので、いま先生のお話について、ここで確定的な回答を私申し上げる立場にございませんけれども、そういう観点から、ナフサの輸入についてもできるだけ自由に入れるようにさらに輸入の比率を上げていく、そういうことによって石油業界にも努力をしてもらう。
　それから、価格につきましても、できるだけ国際価格に近づける。これは石油業界にとってみますと、石油製品の需要構造と価格水準、価格体系というのは関係が非常に深いわけで、それによって経営が成り立っているわけでございますので、方向としては、需要構造につきましても、また価格水準につきましても、これは国際的な需要構造ないしは価格水準に近づけていく努力は石油業界に対してもしてもらうということで、いろいろ石油業界の方にもお願いをしておるわけでございます。こういうことで、ナフサ価格についてもできるだけ国際化の価格に近づける努力をするということでございます。
　それから、備蓄の問題につきましては、これはだれが負担するかという問題の関係でございまして、一応石油業界が負担するか、または石化業界が負担するのか、その他関連製品を実際に輸入しているところが負担するのか。ただ、日本全体としては、やはり相当の備蓄を持つ必要があるというのは、すべてを輸入に仰いでいる。これは単にエネルギーという立場だけではなくて、素材産業の場合にも、安定供給、それからバーゲニングパワーとか、いろいろな面から見ても、私は一定量の在庫ないしは備蓄というものは必要じゃないかという気がしておりますので、こういう中で石化業界の負担をいかに軽くし、国際的な価格水準まで下げていくか、そのための努力をしていこうということで、エネルギー庁としても最大限の協力をし、また石油業界に対しても、その面での協力を求めているのが現状でございます。そういうことを踏まえまして、六月の答申に向かって現在省内でも全力を挙げて検討しているということでございまして、審議会でそれについての適切な答申が得られるものと期待しております。

○水田委員　適切な答申を期待しておるといったところで、私は、エネ庁自身の考え方が、これだけの大変革がいま起こりつつある、それに対応する理解というものが欠けておると思うのです。私はこれだけは答えてもらいたい。たとえば石油税については、法律ができたときに、そういう考え方があったからこそ百億もちゃんと予算を別に組んだ。一銭も使わずにそれをなくしてしまった。それはどうなんですかということ。それからもう一つは、灯油とか重油と違って、石油化学製品というのは流通過程が違うし、在庫が違うわけですね。これはたんとつくらぬでもいいわけです、製品になっているやつは、普通の倉庫に入れられるわけですから。そういう違いがあるじゃないか。そこらは当然考えるべきじゃないか。その二点についてお答えがないものですから……。

○小松政府委員　五十三年に石油税が創設されましたときに、輸入ナフサについては免税措置がとられ、国産ナフサについては当然全体としての石油税がかかっているわけでございまして、その段階でたしかコンビナートリファイナリー対策というような形で百億円が計上されたということは、私も承知をいたしております。これは恐らく先生が御指摘のような意味での配慮があったのではないかというふうに思います。こういうことで、私どもも、石油税の石化業界の負担分についてできるだけ軽減するという方法については、石油税の問題、石油化学政策全体の中でどうすべきかということで、現在勉強中でございまして、先生の御指摘の点は十分踏まえていま勉強をしておるということでございます。
　それから、備蓄の問題については、これはナフサと同時に他の石油製品全体についても課されている問題でございまして、ただ、原油に比べて現在七十日ということで軽減措置はとっておりますけれども、これも他に波及する問題その他いろいろございますので、今後、先生の御指摘があったということも含めまして、今後の備蓄のあり方について検討をいたしたいというふうに考えております。

○水田委員　先ほどの答弁の中にもありましたけれども、いま一応とにかく当面はヨーロッパのナフサということを言っております。しかし、現実にはアメリカ、カナダ、これは価格統制を外したとしても根本的に違うわけですから、そういうものが中間品として入ってくる、製品で入ってくるということも起こるわけです。もう一つは、いまの西ドイツ、フランス、ナフサで対抗といったって、将来はシベリアのあの天然ガスをヨーロッパまでパイプラインで送っていく、そうなれば向こうも変わってくるだろう。石油化学の原料についてはそれほどの大きな転換が図られる。いろいろやられておるわけです。ですから日本でも、じゃ、消費地主義をエネ庁言われますけれども、たとえば日本の化学業界でも、仕方がないからカナダのアルバータへ出てＥＤＣにして持って帰ろうかということになっていくわけです。そういう全体の展望というものを、単に石油業界と石油化学業界との調整という非常に狭い視野で物を考えたのでは、長い将来の石油化学産業というものは生きていくことはできないと思うのですね。そういう展望なりそういうことについて、これは政務次官、そういうものなんですよ。そこをどう御理解いただいてどういうぐあいに通産省として石油化学の将来についての対策、基本的なことだけで結構ですが、お答えいただければと思います。
　　　　〔野田委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕

○原田（昇）政府委員　水田委員の鋭い御指摘、まことにごもっともな点が多々あるわけでございまして、われわれとしても、石油化学がきわめて重要な素材産業の一つであり、これが国際的なエネルギー情勢の変化によりまして構造的な不況に陥っておるということも事実であるということを踏まえますと、現在原料に対しては、いわば手足が縛られて、それで製品の方は自由でございますからひっぱたかれる、こういう状況では確かに問題があるということは十分認識しておるわけでございまして、そこで、現在の日本の産業、特に石油業界対石油化学業界というような関係、あるいはわれわれの目的であるエネルギーの安定供給という体系の中でどういうように解決していくかということになるわけでございますが、先ほどからエネルギー庁の長官がお答えしておりますように、まずは、原料価格の面で欧州並みということを目標にあらゆる施策を考えるということが一つ。それから第二は、石油化学業界の中でも、業界の体制の整備とか、あるいは開発輸入の促進等も考えていただき、同時に長期的な対策としては、Ｃ１化学等の原料確保のための技術開発とか、高付加価値化のためのバイオインダストリーの振興といったことにも精力的に取り組んでいくことが非常に必要ではないか、こういうように私は考えております。
　いずれにいたしましても、六月の最終答申を産業構造審議会からいただくことにいたしておりまして、それに向けていま鋭意こうした問題を詰めておりまして、われわれとしては、大体そういう方向で適切な結論が得られ、その線に沿って強力に施策を進めていこう、こういうように考えておる次第でございます。

○水田委員　石油化学の問題を考える場合、エネ庁も石油業界との関係を考えざるを得ない。それが頭にこびりついておると思うのですね。まさに私もそのとおりだと思います。そして石油もいま大変な円安ですから、また昨年に続いてことしも大変な心配だろうし、石油化学というのは——合化労連という組合があるのですが、本当にもうわびしい思いでみんなが合理化を受けているわけですね。ですから、間に理を入れると合理化労連と自嘲的に言わなければならぬ。本当にわびしい思いで労働者が働いておる。石油もない将来に不安を持っていると思うのですね。
　エネ庁の答弁をずっと聞いておりますと、現在も高度経済成長当時の産業構造の仕組みの中で物を考えて、その中で石油業界と石油化学業界の調整をやろう、非常に視野が狭いやり方ではないか。ですから、少なくとも石油業界についても、たとえば余りにも行政指導があり過ぎるのじゃないか。現実に設備過剰であることは間違いない。そして需給にマッチしない石油供給計画、そういうものは問題がないのかどうか。あるいは先ほど来触れておりますように、消費の構造は変わってきたわけです。ですから、どこかに焦点を合わせた、留分を一定の——それはきれいに消費できる形になっていない。中間留分の問題などもありましょう。それから一番大きいのはやはり為替変動なんですね。これまで見ておると、どんどん油は上がる、しかし販売量はふえていく。そういう中でトータルしてみると、為替差益があった、為替差損があった。しかし長期的に帳じりを合わせてみると、差益の方が多かったということで、そういった業界の安易さというのもどうもあるのじゃないか。そしていままさにそういうぐあいに消費の動向が変わってくる。しかもいま為替差損がだっとこの二年間連続起きておる。
　そういう中で働いておる人たちは、一体おれたちの業界はどうなるんだろうかと雇用の問題で大変心配しておるわけです。その点、少なくとも石油化学を考えるときには、石油業界そのものについても、これらの変わってきた情勢の中で、将来こういう形で生きていくのだという展望をエネ庁が本来出すべきじゃないか。そしてそれは単に石油だけで考えるのじゃなくて、原料問題でも——ＬＮＧも入ってきて、これは発電に使われる。あるいはＬＰＧで入ってきて、たとえばガス供給業者が使う。そういうものの輸入で、そういう問題がどんどん起こってきておるわけですね。だから、そこらを考えた総合的な、石油ということに限定しないで、代替品がたくさん入ってきておる、あるいはナフサからいっておるものでも変わってきたという情勢を踏まえた石油業界の将来展望というものを明らかにすべきじゃないか。その点についての長官のお考えを伺いたいと思います。

○小松政府委員　先生からお話がございましたように、石油業界は現在非常に厳しい状態にあるわけでございまして、これはいろいろ事情がございますけれども、一つは石油の需給関係、これが非常に変わってきたということでございます。これは日本の場合でも、たとえば石油が非常に価格が高騰しましたので、エネルギー価格の高騰を防ぐために、脱石油ということでエネルギー政策をしました結果、代替エネルギーの開発、導入、省エネルギー、こういうものが非常に進みまして、その結果、石油は世界的にも需要が低迷してきたということで、高度経済成長時代をベースに考えておりました石油業界の現在の設備が相当過剰になっているということは事実でございます。そういう過剰体質の中で石油需給が非常に緩和し、代替エネルギーの開発、導入というような形で、今後とも石油の需要については、そう大きな伸長は期待できないという状況の中で、石油産業は今後どうすべきかというのは非常に大事な問題でございます。
　昨年、ちょうど前半、原油価格が高騰し、円安がそれに重なり、さらに国内の需要が低迷するということで、石油業界にとっては業界始まって以来という危機状態を迎えまして、資源エネルギー庁といたしましては、七月以降減産指導をしながらその体制の整備を図る。同時に石油審議会の石油部会でいろいろ御審議をいただきまして、昨年の十二月に石油審議会石油部会の小委員会報告ということで、「今後の石油産業のあり方」という答申が出ております。
　これは、今後の石油の需要というのは、そう大きな伸びが期待できない中で、現在の石油産業というのは相当過剰な設備を抱えている。この設備をどうするか。それから元売りを含めた石油産業自身が依然として過剰体質にある。これを今後どう集約をし、どう合理化していくかという問題。
　それから、先ほど先生からまた御指摘がございましたように、需要低迷の中で、さらに石油の需要構造が変わってきているわけでございます。特に重質油、重油とかナフサ、こういうものの需要が落ち込む中で、ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油という中間留分の需要がどんどん伸びてくる、こういう油種間のアンバランスに対してどうこたえていくか、こういうことになりますと、従来のような石油精製得率ではとても間に合わないわけでございますので、たとえば重質油を分解して、中間留分に十分供給する体制を整備していくという問題がございますし、特にまた最近の原油事情というのがどんどん重質化してきているというような問題がございます。こういう中で、石油産業をどういう体質にし、その要請にこたえていくか。先ほど先生から御指摘がございましたように、エネルギー関係はもちろんでございます。他の石油製品につきましても、国際化の波が押し寄せてきておりまして、できるだけ国際競争力を持った石油製品価格で供給できる体制を石油産業自体にも課されてきている、こういういろいろの問題を抱えて、石油産業はいまそれに対して取り組んでおるということでございます。
　こういうことで、昨年十二月の答申で基本的な方向が打ち出されておるわけでございますが、将来の原油事情、それからＯＰＥＣの動き、こういうことを考え、それからＩＥＡなどの消費国の体制などを考えますと、石油産業については、依然として安定供給のために消費地精製主義を中心とする石油産業の基本路線は変えないけれども、これについてその基本原則を守りながらも、同時に国際化の波の中でそれに柔軟に対応していく。同時に、そういう政策路線の中で石油産業自身が過当競争体質を改善し、そういう需要構造の変化に十分対応していくことが大事だということは言われております。
　こういうことで、私どもとしては、過剰設備の処理、業界の集約化の問題、それからさらには需要構造の変化に対応する供給体制の整備、こういう問題について一つ一つ着実に解決していこうということで、現在そのための検討を進めておるわけでございます。
　こういうことで、答申とか将来のあり方については、昨年十二月出された小委員会の報告が中心になると思いますし、その路線に沿って具体的な対策を進めていくというふうに考えております。

○水田委員　それでは次に、時間の関係がありますので、アルミの問題をお伺いしたいと思うのです。
　御承知のように、いまアルミの需要というのは、かつて日本に生産設備があった百六十八万トン、大体とんとんですね。しかし、原油の値上がりによって電力料が大変上がる。そういう中で五十三年、産構審のアルミ部会の答申で百十一万トンにした。ところがそれ以来アメリカが不況で、アメリカの中で余るものですから、あすこは生産を落とさずに、それを集中豪雨的に一年で五倍にふえるような輸出を日本にかけてくる。そういう中で、現実にはいま日本での生産というのは四十万トンぐらいしか生産してない。アルミ各社ほとんどが、もはやこのまま経過するならほとんどの会社が債務超過になる、そういう状態であります。
　そして昭和四十九年にそこに働いておる労働者が一万五千人ほどおったわけですが、いまや八千人になる。まさにそこに働く人たちはこれからの先どうなるんだという心配を持っておるわけです。大変深刻な状況であります。
　そういう中で、五十六年のこの産構審のアルミ部会、今回の答申では、七十万トンということで、そしてその余の設備を廃棄しよう。そのために関税免除をやって、その分の原資を設備廃棄に回そう、こういうことをいまやられようとしておるわけです。
　しかし、一つは、通産省として、七十万トンというのは、この前に百十一万トンと決めた、しかし現実のアメリカからの輸入急増あるいは電気代がどうしてもべらぼうに高いということで、コストの点で引き合わない。現実には四十万トンの生産に落ちてしまう。在庫はどんどんふえる。今度七十万トンに決めたけれども、それも成り行きで仕方がないんだということでは困るわけでありまして、七十万トンというのは、たとえば昭和六十年度に二百十万トンの国内需要があって、国内生産七十万トン、海外物七十万トン、輸入七十万トンで二百十万トン、大体そういう計算のようでありますが、海外に出ていくにしても、日本が最高の技術を持っていないと、諸外国におくれた技術をもって海外に出たってメリットは一つもないわけですからね。そういう意味で、国内にそういう最高のレベルを持つ産業は必要である。
　そういう点で、七十万トンというのは、通産省としては、これを切ることはまさに日本のアルミはもう全部輸入でやりますということになりかねないわけですが、そういう点では七十万トンという数字をどういうぐあいにお考えになっているか。ぜひ守っていきたい、こういうお考えなのか。これは成り行きでまた変わるかもしれませんということは、まさにいままで業界も労働者も大変な苦境を耐え忍んで今日まで来た、もはや耐え切れないところまで来ているのですから、その点の七十万トンの数字に対するお考えを聞きたい。

○真野政府委員　昨年十月の産構審の答申で、七十万トン体制を維持すべきである、こういう答申をいただきました。この基本的な考え方は、ただいま先生御指摘のように、昭和六十年度の需給を考えまして、その際、日本として一番安定的な供給は何かということをいろいろ検討したのが一つでございます。あわせて国際的なコストの面での競争力も考えたわけでありますが、その際、やはり将来日本のアルミの安定供給の主流というのは開発輸入、長契に移りつつある、これはもう事実でございまして、将来計画におきまして、国産よりも多いものが大体計画されているわけでございます。これが基本的にコスト的にも有利だからベースになるだろう。残りの部分について、いま申し上げました開発、長契、百二十万トンくらいになるだろう。こういうふうに想定したわけでありますが、残りの部分についてコスト的に見ますと、確かに外国の製品の方が安いわけでありますけれども、中長期のいままでのアルミの世界の需給を考えましたときに、スポット的なものについて過度に依存することは非常に危険である。従来の実績から見まして、日本として供給を受けられる安定的なスポット輸入というのは大体三十万トンというふうに想定いたしておりまして、したがって、一定量の国内の生産能力を維持する必要がある、こういうことで七十万トン程度の能力を維持することば必要であるという形が示されたわけであります。
　他方、これに対しまして、果たしてこれが、先生御指摘のように、国際的に競争し得るものであるか、維持できるものであるかという点でありますが、これについては、私どもは、単に国内の製錬のコストだけではなくて、開発輸入、長契等これはいずれもアルミの製錬メーカーが実施しているものが相当部分でございますので、それを含めて両方で競争し得る体制というのを想定したわけでございまして、その場合にやはりいろいろな措置が必要であろう。その一環として、先ほど御指摘がありました製錬業者の輸入するアルミ地金については関税免除措置をとるということで、現在法案を大蔵委員会の方で御検討いただいておるわけでありますが、そういうことによってコストを総合的に下げる、こういうやり方をいたしたい、こういうふうに考えたわけであります。
　それで、そういうような両面の相まった対策でこの七十万トンの能力を維持したい。ただ、先ほど御指摘のように、現在実際の生産レベルというのは五十万トンくらいに落ち込んでおるわけでありますが、ただ、これにつきましては、実は昨年一昨年と非常に国内のアルミ需要が落ち込んだことが一つと、国際的にも非常にアルミ市況というのは不況になっておるという異常要因が重なっておる。それによりまして昨年の輸入の急増があったわけでありますから、そこで国内に相当な過剰在庫がたまっておる。そういう意味で、急激な在庫調整をせざるを得ない、こういう状況が続いておるわけでありまして、そういう意味で、現実の生産は相当落ちておるわけでありますけれども、とりあえずアルミ産業、アルミ製錬企業の経営体質を改善するために、どうしてもこういう過剰在庫は解消せざるを得ない、こういう事情がございまして、それによってできるだけ需給を均衡させる方向に現在動いているわけであります。
　ただ、日本の場合はこれが非常に大きかったわけでありますけれども、アメリカ、カナダ等もこういう情勢が同様に波及してまいりまして、最近のアメリカにおける生産レベルというのは、やはり相当落ちてまいりまして、能力に比べまして七〇％台に落としておるわけでありまして、世界的な在庫調整がいま急速に進んでいる状況でございます。
　そういう特に異常な状況がこのところ続いておりますので、いろいろな経営面での苦境がより倍加しておる、これもまたやむを得ないところではございますが、そういう中にありまして、私どもとしては、中長期に見て日本の安定的なアルミの供給を考えるときに、この七十万トン程度の能力というのは維持すべきであると考えておりますし、それを維持できるような体制をできるだけつくってまいりたい、こういうことでいろいろな措置を講じてまいります。

○水田委員　七十万トン維持しなきゃならぬ、こういうお考えであるようでありますが、そうしますと、これは海外物とのプールということでのコストの平均化ということもあるわけでありますけれども、どうしましても、いま買電が一割くらいであとは共同発電がほとんど。二十万トンは古い水力とそれから石炭火力でやっておる。これはそのままでも国際競争力はある。五十万トンに対してどう考えても、たとえば石炭にかえても、いまの大体キロワットアワー十七円くらいがどうしても十二円くらいにしか下がらぬわけですね。カナダは水力で一キロワットアワー一円五十銭ぐらいで、アメリカが火力で五円から七円ぐらいとしますと、どれだけ日本の技術が最高であっても、これに対抗することはできないわけですね。まるまるそれに対抗するということではないにしても、少なくとも国内で五十万トンを維持していくということになれば、これは何らかの政策的な電力料というのを導入する以外に方法はないだろうと思うのです。昨年私がこの問題で質問しましたときに、通産省の方は、いままでは無理だったけれども、何らかのアプローチをしなきゃならぬだろうという答弁があって、それきりになっておるわけですね。確かに石炭に添加する補助が七・五％から一五％に、こういう配慮をされておりますが、それで計算してなおかつ一キロワット十二円ないし三円につくということですから、その間の問題については、やはり政策的な料金というのをどうしても、七十万トン維持しよう、そして五十万トンについては何らかを考えなきゃならぬとすると、それ以外に方法はないと思うのです。これは次官がアルミ問題については国会の中でも権威でありますし、造詣の深い方でありますから、これを守ろうという意欲は私と変わらぬだろう、こういう気持ちを持っておるわけです。将来の問題、七十万トンを維持しようという気持ちが通産にある、それならば二十万トンのけた五十万トンについては、それ以外に方法があればぜひ教えていただきたいと思うのです。ないだろうと思うのですね。この点はぜひ次官に御答弁いただきたい、こう思うわけです。

○原田（昇）政府委員　いま水田委員からどうも権威だと言われたのですが、私それほどあれではございませんけれども、いままでアルミ問題は不況対策を自民党で勉強しておりましたとき担当いたした経験もございますので、お答えいたしますと、いまおっしゃったように、アルミの不況の根本原因は、単に需要の減退ということだけでは説明できませんで、一番問題は、やはり電力のコストの大幅な上昇、それと最近のスポットの地金輸入の急増ということによってもたらされておるわけでございます。
　そこで、いま局長から答弁申し上げましたように、七十万トン体制ということを実現するのにどうしたらいいかということでございますが、とりあえず特安法の安定基本計画、これは百十万トンになっておりますので、これを七十万トンに変更するということでございます。
　第二番目は電力の問題ですが、石炭転換、それから共同火力発電の効率的運用ということによって、電力コストの低減を極力実現するということでございます。ただ、いまは御指摘のように、石炭に転換しても十二円ぐらいじゃないか、それじゃまだ国際競争力として問題ではないかということでございます。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん一般消費者なりほかの産業が御納得いけば政策料金の導入ということも可能でございますが、なかなか現状において必ずしもそうまいらないということでありますので、当面アルミの製錬業者の地金輸入について関税を免除するという措置を五十七年度からとるということにいたしたわけでございますし、また今後の長期的な展望としまして、ぜひひとつわれわれとしては、電力を大量に消費する電解法というものにかわる新しい製錬法ということによって電気の大幅な節減が図れないかということで、この技術開発を強力に推進していく、あるいは原子力の発電設備から直接供給できるような原子力コンビナートといったようなものも検討していくということを考えていくべきではないか、こういうように考えておるわけでございます。
　なお、新しくアルミ工場を世界においてもつくり出すということになりますと、いかに電気が安いところであっても相当のコストがかかるわけでございます。現在の世界のアルミ生産能力というのは、将来需要がだんだん伸びてまいりますれば、需給バランスは回復してくるのではないか、そういうことを考えていけば、当面こういう対策を強力に進めていくことによって危機を克服できるのではないか、こういうように考えておるわけでございます。

○水田委員　これは政治家原田さんの御答弁なら違った形になると思う。当局の答弁をそのまま読み上げたようなことであります。アルミが生き残るためのそういう長期的な施策については十分御理解されておるわけでありますから、ぜひ最大の努力を願いたいと思うのです。
　最後に、時間がもうオーバーしますが、もう一つ。
　いま石炭に転換してもなおかつ基本的に長期にわたっている。その間がもたないのです。私どもも労働組合や業界にいろいろ聞きましたけれども、働いておる人たちの気持ちは、石炭に転換すれば十年ぐらいになるのじゃないか、その間がもはやもたないという不安というのが働いている人たちに大変多いわけですね。ですから、たとえばその間にとれる方法というのは、共発が多いわけですから、その中で、たとえば自家発は事業税がかからない。共発は一般電気事業者ということになってしまうわけですね。そういう問題もあります。あるいはまた重油ですが、これは石油税がかかっておるわけですが、三年間というもの、転換する間もたない。そういう問題を含めた時限的な何らかの措置はできないものだろうか。あるいはまたいまは買電の方が安いというところもあるわけですね。しかし大口特契に変えようとしても、四十九年の例の割り増しという制度がありまして、いま変えたのでは、かえってキロワットアワー二十円ぐらいにつく。ですから、もともと最初から買電なら共電よりは安く入るものが入らないという問題、これは次官もよく御承知のとおりなんです。そういう三年間の時限的な特別の措置は考えられないものか、そのことを最後にお聞きしたい。

○小松政府委員　確かに長期的には電源を変えていくということで、アルミの場合も石炭転換というのも一つの方法だろうというふうに思いまして、そのために私どもとしても、先ほど先生からお話がございましたように、その転換のための助成策をいろいろ考えておるわけでございますが、その転換までの間についてどうするかというのは、確かに先生御指摘のように、アルミ業界が生き残るためには重要な問題でございます。これはいませっかく電力業界とアルミ業界との間でどう対処していくかということで検討をしております。
　事業税の問題。これは租税特別措置を新たに設けるということで、非常にむずかしいことになると思いますので、なかなか実現は不可能でございますが、特別料金制度は、共火を活用するということで特別料金制度を課さないでやる方法はあり得るのではないかと思います。
　さらに、その間どういう電力をアルミ業界に送れるかという点につきましては、現在電力業界とアルミ業界双方で知恵を出してもらうということで検討してもらっております。

○水田委員　終わります。

○渡部委員長　後藤茂君。