水田稔の発言 （商工委員会）

○水田委員　石油化学の問題を考える場合、エネ庁も石油業界との関係を考えざるを得ない。それが頭にこびりついておると思うのですね。まさに私もそのとおりだと思います。そして石油もいま大変な円安ですから、また昨年に続いてことしも大変な心配だろうし、石油化学というのは——合化労連という組合があるのですが、本当にもうわびしい思いでみんなが合理化を受けているわけですね。ですから、間に理を入れると合理化労連と自嘲的に言わなければならぬ。本当にわびしい思いで労働者が働いておる。石油もない将来に不安を持っていると思うのですね。
　エネ庁の答弁をずっと聞いておりますと、現在も高度経済成長当時の産業構造の仕組みの中で物を考えて、その中で石油業界と石油化学業界の調整をやろう、非常に視野が狭いやり方ではないか。ですから、少なくとも石油業界についても、たとえば余りにも行政指導があり過ぎるのじゃないか。現実に設備過剰であることは間違いない。そして需給にマッチしない石油供給計画、そういうものは問題がないのかどうか。あるいは先ほど来触れておりますように、消費の構造は変わってきたわけです。ですから、どこかに焦点を合わせた、留分を一定の——それはきれいに消費できる形になっていない。中間留分の問題などもありましょう。それから一番大きいのはやはり為替変動なんですね。これまで見ておると、どんどん油は上がる、しかし販売量はふえていく。そういう中でトータルしてみると、為替差益があった、為替差損があった。しかし長期的に帳じりを合わせてみると、差益の方が多かったということで、そういった業界の安易さというのもどうもあるのじゃないか。そしていままさにそういうぐあいに消費の動向が変わってくる。しかもいま為替差損がだっとこの二年間連続起きておる。
　そういう中で働いておる人たちは、一体おれたちの業界はどうなるんだろうかと雇用の問題で大変心配しておるわけです。その点、少なくとも石油化学を考えるときには、石油業界そのものについても、これらの変わってきた情勢の中で、将来こういう形で生きていくのだという展望をエネ庁が本来出すべきじゃないか。そしてそれは単に石油だけで考えるのじゃなくて、原料問題でも——ＬＮＧも入ってきて、これは発電に使われる。あるいはＬＰＧで入ってきて、たとえばガス供給業者が使う。そういうものの輸入で、そういう問題がどんどん起こってきておるわけですね。だから、そこらを考えた総合的な、石油ということに限定しないで、代替品がたくさん入ってきておる、あるいはナフサからいっておるものでも変わってきたという情勢を踏まえた石油業界の将来展望というものを明らかにすべきじゃないか。その点についての長官のお考えを伺いたいと思います。