清水勇の発言 （商工委員会）

○清水委員　誤解があってはなりませんから、私申し添えておきますが、たとえば長野県の信用保証協会等の場合には、本来の信用補完業務を円滑に推進をする、このために代弁がふえるという状況をほっておくということを言っているわけじゃ無論ありませんが、だからといって、選別をするとか、規制をするということであってはならないのじゃないかということで、非常に前向きに真摯に取り組んでいる。だから、そういう出先の一線の信用保証協会業務が今後とも円滑に推進できるようなそういう方策、国のバックアップ、必要な措置といったようなものを怠ってはならないということを私は申し上げたわけでありますから、長官もうなずいておられるので答弁は求めませんが、御承知おき願いたいと思います。
　さてそこで、大臣が、この法案の趣旨説明に当たって、こういうことを言っておられる。「最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。」こう言い切っておられる。そのとおりだと思うのです。
　ところが、先ほども長官からお話がありましたけれども、五十五年度に比べ五十六年度、五十七年度は、たとえば融資基金にしても保険準備基金にしてもふやしてきているつもりである、こう言われている。がしかし、五十六年に対し五十七年度は必ずしもそうは言い切れない。とりわけ保証協会の行う保証を円滑に進めるためには、融資基金というものが一定程度確保されなければならない。しかしこれは前年比でマイナス八十億ですよ。僕はそういう点はどう考えても、先ほど長官の言われた答弁、年を追うて充実をしておるというふうには受け取れない。
　そこで、僕は大臣に承りたいのでありますが、いずれにしても、信用補完の制度の目的というのは、改めて申し上げるまでもありませんけれども、たとえば中小企業の信用力が乏しい、大企業に比して金融面で大きな不利益に立たされている。これが結局のところ生産や経営諸活動に大きなネックになっている。そこで、そういうものを除去し、克服させ、そして必要な金融を確保することによって中小企業経営の健全な発展を図る、これを通じてわが国の経済の伸展に寄与する、こういうものであろうと思うのですが、たまたまそういう政策的な努力の方向に対して、どうも最近大蔵省等の対応というのは、出るを制し入るをはかる、つまり保証をできるだけ抑えて、そしてたとえば回収に力を尽くすといったような方向に、同じ健全という言葉も、保険公庫の経営の健全というのをそういう短絡的な角度でとらえながら対応するというような面があるんじゃないか。そういう発想を容認をするということになると、本来の信用補完の目的というものを果たしがたくなるのではないか。こんなような感じがするんでありますが、これは大臣の哲学を承って、私の安堵のいくように、ひとつ御所見を示していただきたいと思います。