清水勇の発言 （商工委員会）

○清水委員　そこで大臣に、この制度のことについてちょっと所信を承りたいのですけれども、いずれにしてもこの制度は、小規模企業者に対する国の社会福祉政策的な側面を強く持っていると思うのですね。そうだとすれば、これまでに、たとえば共済金の給付に当たって物価のスライドというようなことができないものだろうかとか、あるいは加入者に対して福利施設だとか、教養のための施設がつくられないものだろうか、こういう根強い注文、要望があるのですけれども、残念ながら、この制度の運用は掛金を財源にしてなされる性質のものですから、どうしても意のごとくならない。だから、かゆいところに手が届くような状況にならない。そこでどうしても必要なことは、一定の国庫負担というか国庫助成というか、こういうものがなければ制度に魂を入れられないのじゃないか、こう思うのです。何といっても全国四百七十万という小規模企業者の存在というものは、わが国の経済を支える意味でも非常に大きなウエートを持つわけですから、この際国の助成措置といったようなことについて一つは十分考えていただきたい。
　それからいま一つは、いまもお話がありましたけれども、どうも大きな県などの普及状況が余り芳しくない、こういうお話があるのです。これは一つの例を指摘をすると、都道府県が行う預託融資制度、これを見ておりますと、実施県は二十四県ですけれども、実施をしていないのは都、道、府、これは全部やってない。それから大きな県がほとんどやってない。私はどういう意味なのかよくわからないのですが、いずれにしても、そういう地域にこそむしろ小規模企業者は無数に所在をしているわけですから、積極的にてこ入れをするなりして、せっかくの制度なんですから、全般的に制度の普及と相まって制度の魅力をつけさせるためにも、これを実施をさせるように促していく、こういうことを考えているわけでありますが、大臣並びに長官のお考えを承りたい、こう思います。