宮田早苗の発言 （商工委員会）

○宮田委員　私は、法律案の質問に入ります前に、中小企業をめぐります問題について二、三質問をしたいと思います。
　中小企業が、国民総生産はもとより民間消費支出と民間住宅について大きな影響力を持っておりますことは御承知のとおりです。五十七年度の政府経済見通しによりますと、国民総生産の五十六年度の実績見込みの伸びが四・一％と想定されておりましたが、今日では三％前後と低率の伸びにとどまる見通しになっておるようです。それが五十七年度は五・二％の伸び、その伸びの大部分を内需によって賄うこととしておられるようです。しかも、民間消費支出は三・九％、民間住宅は五十六年度の〇・九％の伸びに対しまして実に一〇・四％と大きな伸びを期待されておるようでございます。しかし、各民間機関の予測は実質経済成長率を三ないし四％台と低目に見込んでおりまして、特に民間住宅投資については、政府が新設着工戸数で百三十万戸を見込んでいるのに対しまして、民間機関はそれほどの伸びは想定していないのでありまして、また民間最終消費にいたしましても、五十七年度におきまして物価の安定が続くと見込んでも、そう消費は回復しないんじゃないか、このような見方をしておるわけであります。
　民間最終消費支出、民間住宅投資を初めとして国民総生産が芳しくないことを考えますと、この際、政府が何か思い切った施策をとりませんと、中小企業の明るい見通しはないんじゃないか、こう思っておりますだけに、この際、通産大臣、さらには経済企画庁の御意見、御所見をまずお伺いしたいと思います。