黒田真の発言 （商工委員会）

○黒田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、昨年の暮れから関税の二年間前倒しでありますとか、輸入手続等のＮＴＢについて思い切った見直しをするということで努力をしてきたわけであります。それらにつきましては、それなりの評価を受けておるというふうに思いますが、現在のいろいろ厳しい状況のもとにおきまして、なお一段と市場開放の実を示してほしいというような要求があることも事実でございます。先方から、アメリカあるいはヨーロッパ等からいろいろなことが言われておりまして、それは行政ベースの日米貿易小委員会でありますとかへあるいはＥＣとの間のハイレベル協議の機会等において先方から示されておるわけですが、それは相当広範にわたっております。それらの措置の中には、現在の輸入制限品目の見直しでありますとか、関税率の見直しでありますとか、あるいはもっと広範な日本の産業、経済の仕組みにかかわるような問題まで大変広い問題かと思います。
　それら個々について現在いろいろ検討しておりますので、具体的内容に立ち入ることはあるいは控えさせていただいた方がよろしいかと思いますが、それらの問題を片づけた場合に、本件摩擦問題というものにどういうふうな影響を与えるだろうかという御趣旨の御質問だったかと思いますが、個々に見ますと、ある種の措置をとったとしても、日本へのそれら先進国からの輸出が急に飛躍的に拡大するということはなかなかむずかしいわけでございまして、もし現在の摩擦問題の原因というものを貿易のインバランスというところに着目をいたしますと、実はこれは出口のない議論になってしまうわけでありまして、私どもといたしましても、いろいろ努力はするけれども、その努力の成果というものを、何か輸入増大と直に結びつけるような議論をしてもらっては非常に危険だぞということは強調しておるつもりです。しかし同時に、現在われわれがとっている、あるいは先方の主張の中には日本の基本的な態度にかかわるような問題もあるわけでございまして、それらのうちの政府がやれるものにつきましては、一つの象徴的な意味で、政府の姿勢を示すという意味でやれるものについては積極的に取り組んでいく必要があると思いますし、また民間等にかかわる問題については、相手方の誤解等も解きながら、話し合いの中で先方の理解を求めるということも必要なのではないかというふうに思っております。