中川秀直の発言 （商工委員会）

○中川（秀）委員　検討中でございますから、あえて具体的な中身は当然お尋ねをすることが無理だと存じますけれども、ただ、私いろいろ新聞等、またいろいろな方々のお話を聞き、さきに訪米、訪欧された自由民主党江崎調査団の御報告等もお伺いをしていろいろ感ずるわけでありますが、たとえば米側が関心を持っている十三品目とも十四品目とも言われていますけれども、その中身を考えてみましても、原子力機器、重電機器といったなかなか値の張るような工業製品もございます。しかし、あらかたは全部輸入制限でない輸入自由化をされているものばかりでございまして、その要求ということもなかなかつかみ切れない、つかみどころのないものなのではないかと思うわけであります。また農産物にいたしましても、仮に百歩、一万歩譲って輸入自由化をしたところでインバランスの解消には恐らく何十分の一にしか寄与しないだろうと思われますし、たとえばこれが牛肉等自由化したところで、米国からだけ入ってくるということは考えられないわけでございまして、そういうことを考えてみますと、対応策というのは非常に言うはやすく簡単ではない、こういう感じもするわけであります。そしてまた、今回の一連の米国、欧州の動きを見てみますと、底流、背景に日本の経済的な飛躍的発展に対する何か牽制というかあるいは抑制を加えたいというかそういったような意図せざる意図かもしれません、あるいはもっと具体的な戦略になっているのかもしれませんが、こういう貿易交渉あるいは具体的な品目に絡んだものだけでないもっと底流に大きなものがあるような感じもおそれも抱いておるわけであります。
　そこで、ひとつ提案を交えてお尋ねをしたいのですけれども、こういう状況になると、余り個別に議論をしてもなかなか解決にならないのじゃないか。総理がサミット前に決着を図りたい、こういう御意思も表明なさっておられるわけでありますから、その包括的な対応策というものを立てていくということの方がより大切であろうかと思うわけであります。各省間によっていろいろ意見もあるようでありますが、通産、外務、農林水産省、こういうところの意見の多少の違いということも言われているわけでありますけれども、早急にそういうところは調整して、余り場当たり小出しではなくて――場当たり小出しですとポケットに入れられるだけでありますから、そうでない包括的なものを五月上旬のＯＥＣＤの閣僚理事会までに出せという総理の御指示もあるわけでありますから、それをやるべきだと思うわけであります。
　そこで、その出し方としては、すぐできることと、二、三年かけなければできないこと、しかしやるという意思を表明すること、それからこれは全くできないということと、完全に誤解であるということの四つくらいに分けて、全体像についてきちっとしたものを出して、しかるべき人が欧米に対して存分にこの説明をする、こういう段取りが必要なのではないか。その段取りをとった上で、わが国は決して市場閉鎖社会ではない、世界に冠たる開放市場である、こういう宣言も加えてお出しになるということが肝要なのではないか。これは私見でございますけれども、その点について政府のお考えを聞いてみたいと思います。