中川秀直の発言 （商工委員会）

○中川（秀）委員　政務次官の御答弁はそのとおりだろうと私も同感の意を表させていただく次第でありますが、非常に長期的な問題としては、産業協力ということが大きな柱になるだろうと思うわけであります。
　それと同時に、当面の措置ですが、昨年の輸出の伸びあるいは輸入の伸びというのと、それから最近のこの一、二カ月の数字を見てみると、いまや輸出も落ち込み、また市場拡大というか輸入も落ち込む。これは双方の経済情勢というものが非常に停滞しておる、景気も悪い、こういうこともあるだろうと思うわけでありますが、そういう状況であるわけです。そこで、これはもう産業界のみならず、国民一般に対してもそうでありますが、わが国にとって輸出が大事だ、輸出で日本は生きていかなければならぬというのと同時に、いまや国際協力の見地で、国際社会で生き抜いていく上でも輸入も大切なんだ、こういうことも啓蒙していかなければならぬ。それから産業構造そのものあるいは経済運営そのものを輸出依存型から市場拡大型に持っていかなければならぬ。釈迦に説法でありますが、こう考えるわけであります。この市場拡大という問題についてどうしても中心になり得るのは、わが国の内需というかそういうものを振興していかなければならぬ、こう思うわけであります。逆に言えば、これがインバランスの具体的な解消には一番効くことなのかもしれない、こう思うわけであります。
　そこで、最後に貿易摩擦の関係で政策当局の御判断をお尋ねしたいのです。
　いま財政再建、行政改革ということで大変な血のにじむ努力を政府もわれわれもやっておるわけでありますが、それと国内の景気の立て直しということは必ずしも矛盾することではないと考えております。そこで、いよいよきょう閣議で公共事業の前倒しも決定をすることを伺ったわけですが、かつてない七七％の前倒し、これは決まったのですか、ちょっと定かでありませんけれども、そういう措置をとる。後半息切れをすれば、当然建設国債ということを考えて公共事業の上乗せもすべきだ。そういうことで、社会資本の整備も投資も進め、かつまた内需も振興させていくということが私はきわめて大切だと思う。同時に、それではいま具体的に景気の立て直しのために、公共事業の前倒しとかそれ以外のものはないかというと、もう一つは、住宅対策というものが大きな目玉になっていくんじゃないか、こう思うわけですが、潜在需要も十分にある。単にこれは住宅金融公庫の枠を広げるということだけではなくて、まさに各層の住宅に対する質の要求とかいろいろなニーズがあるわけですから、公庫の対象面積とか所得制限とか、あるいは地方の住宅開発公社等々の施策に対する国の助成とかいろいろなことをきめ細かくやっていかなければならない時期なんじゃないか。余り画一的な、いままでのことを多少いじっただけではだめなんではないか、こういう気もするわけで、具体的なことまで一遍に言ってしまいましたが、内需と景気対策、この秋にかけて建設国債の発行を含め、あるいはこれは五十八年度になるかもしれませんが、具体的には住宅対策も含め、相当思い切ったことをやっていくことが経済摩擦の解消にも役に立つ、こういうことではないかと思うわけで、ひとつ政策当局の御判断を明快に、簡潔でいいですからお伺いをしたいと思います。