中川秀直の発言 （商工委員会）

○中川（秀）委員　ありがとうございました。
　余されたあと三分ばかりの時間、方向が全く違う質問なんですが、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　いま通産省においてテクノポリスという、地方経済の活性化あるいはわが国の産業構造の高度技術化、そうしたものを推進していくために、全国で大変な期待をしておる構想を推進をされているわけでありますが、これについて簡潔に一問だけお尋ねをしたいと思います。
　いま五十九年の地域指定を目指して二十地点の調査対象区域を決めまして、目下地元自治体を中心に基本調査をやり、基本構想を立てる。私の選挙区の広島県もその一地点に入れていただきまして、一昨日通産省へあてて、学術と技術の融合を目指す緑豊かな広島中央イノベーションシティーという、非常に長いのですが、基本構想を提出したわけでございます。この点について一つだけお尋ねするのですが、今後開発構想、さらには地域指定、こういう順番で進んでいくわけですけれども、これは本来地域の意欲と活力を最大限に生かしていく、そしてその地域固有の特色ある特性を生かした推進をしていこう、こういうことにあるわけですから、このモデル地域を指定するのはいいことでありますけれども、無理にこの二十地域を何地域かにしぼり込んでしまう、何が何でもしぼり込んでしまうというのはよろしくない、こう私は思う。それよりも、非常にこの要件にかなった、つまり条件にかなったところならば大いにやるべし、こういうことで政府の方も号令をかけるべきだ、こんなふうに考えるわけであります。そしてその上であくまで地域中心に国が助けていくという考え方で、実施主体等も第三セクター、民間の活力も生かすというような形でやっていくべきだし、そしてまた、特に日本は産学協同などということに対して大学側も対応がおくれておりますけれども、地方にまで高度技術を普及させようというねらいがあるわけでありますから、通産省、文部省両省でさらにこうした体制についても詰めていかなければならない。
　私もアメリカでそういうテクノポリスについて調査をしたことがございますが、向こうの大学などというのは、社会にいかに有用な存在であるかということを常に気にかけておって、たとえば農業改良普及員などという制度が日本にはありますけれども、アメリカはそれを全部州立大学の農学部がやっているわけでありまして、産業界とともどもに研究者を交流し合い相互乗り入れの研究所をつくったりしておるわけでございます。そういうような形というものも推進をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけですが、お答えは簡潔で結構でございますから、これについてお尋ねをいたしまして質問を終わらせていただきたい、このように思います。