松本幸男の発言 （地方行政委員会）

○松本（幸）委員　五十七年度の予算におきましては、財政再建の中で歳出のカットが行われているにもかかわらず、防衛費だけが七・八％も突出したものになっているということで、多くの批判も意見もあるわけでありますが、防衛費については国の安全、つまりは国民の生命、財産、こういったものを守っていくという目的があると思います。一方、消防につきましても、これはやはり同じように国民の生命、財産をいろいろな災害から守っていく、こういう使命があるわけであります。
　消防につきましては、必ずしも防衛とは違って地方団体の責任というものもそれぞれある。したがいまして、国の予算だけで一概に論ずるわけにはまいりませんけれども、同じように国民の生命や財産を守っていくんだ、外国と発生するいろいろな自然災害等と異なりますけれども、目的は同じであるということで、そういった意味合いから言えば、防衛費に匹敵すると言うと少し言い過ぎかもしれませんけれども、同じような性格を持っている。国民の生命、財産を守るんだという意味合いではですね。そういうことでありますから、ぜひひとつこれからも消防関係の予算の充実について、増額について、せっかく御努力をいただきたいというように考えます。
　それでは、提案されております議案に関連をいたしまして、若干の質疑を行いたいと思います。
　今回提案されておりますこの地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、御説明のように交付税の算出の基礎となっております国税三税が減収になった。国税三税千三百七十億円が減収になったことによって、いわば自動的に交付税が減額をする、こういうことでありますけれども、この減額された分については後で全額国が補てんする、こういうことになっているわけであります。
　昨年は御承知のように、税収の増加に伴って地方交付税の増額が行われた。ところがことしはさま変わりで、国税のこういう減収に伴って交付税も減額しなければならない、こういう事態になってきたわけでありますけれども、こういう事態が生じた背景といいましょうか、今日の経済情勢、日本経済の現状、こういったことにつきまして、まず見通しを含めて御説明をいただきたいというふうに思います。