松本幸男の発言 （地方行政委員会）

○松本（幸）委員　このことにつきましては、私は昨年十月のこの委員会におきましても同じような趣旨の質問をいたしまして、その際のお答えは、日本経済は緩やかな回復過程にあるということで、さらにいま御説明がありましたように、昨年十月二日の経済対策閣僚会議でありますか、決定した対策を講じていけば、景気がこれから徐々に上昇していくというような御説明であったわけであります。
　これと関連して国税、地方税の収入見込みについても、その時点ではまだ上半期の状況しかわからないので、景気が徐々に上昇していけば国税収入の落ち込みも余りないのではないかというような御説明があったわけであります。
　当時は年度の半ばでもございましたから、特に九月期の法人の決算状況を見なければ見通しがつかない、こういうお話でありましたので、私はそのときに素人考えながら、現状で下半期を見通した場合に、日本経済が徐々に上向きになっていくというような状況はないんじゃないかということを申し上げたわけであります。国税あるいは地方税の大幅な減収も避けられないのではないかというようなことも申し上げたわけであります。
　そのことについては、その時点ではまだ将来の予測であるということでありましたので論争を打ち切ったわけでありますが、今日の時点で考えてみますと、やはり政府が言うように、経済対策閣僚会議等で講じた景気対策を実行していけば、下期には景気が回復をするというようなかなり楽観的なお話であったわけでありますが、現実の状況というのは御承知のように必ずしも期待したような景気の浮揚が行われていないという状況でありまして、先ほども申し上げましたように、昨年の場合には、国税が増収をして、地方交付税もそれに伴って増額をするというような措置が、昨年のちょうどいまごろでありますが、とられたわけであります。
　ことしは御承知のような状況で、国税三税が落ち込んでしまったというようなことから今回のような措置がとられたわけでありますけれども、現状からさらに先を見通した場合に、今回国税三税のうち四百三十九億六千八百万円の交付税減額になりました基礎は、所得税だけが千三百七十億円減収をした。国税三税は、御承知のように酒税もあれば法人税もあるわけでありますが、そのうちの所得税だけが千三百七十億円減収になったので、四百四十億円の交付税減額をするということでありますけれども、果たして所得税減額だけの交付税減額で今後済むかどうかというようなことが危惧されるわけであります。
　そうなった場合に、法人税等が落ち込んだといった場合にさらに交付税の減額措置をしなければならないということになるわけでありますが、それらの見通しと減額をこれから——今回はこの措置で賄うわけでありますけれども、今後法人税収等が減収になった場合に、その減額されたときの措置はどうなさるおつもりなのか、このことをお尋ねしたいと思います。