松本幸男の発言 （地方行政委員会）

○松本（幸）委員　お話のような結果になれば大変結構なことなんでありますけれども、素人考えで現状を見てみますと、とてもそういうことにはならないのじゃないかという危惧もあるわけであります。
　いずれにしても、三月期の決算法人の税収が三分の一を占めるということで、それが最終的に確定するのは本年六月ごろであるというようなことですから、いま予想をもってそう論ずるわけにはまいりませんので、いまのような御説明のようなことになれば大変結構なことだと思いますけれども、私はなかなかそうはなっていかないのではないかという前提で、そういう事態が生じた場合にはどうするのかということをお尋ねしたわけでありますが、そのことにつきましてはお答えがございませんでしたけれども、結構であります。
　地方財政の側から考えますと、当面は、所得税の減収に伴う交付税の減額分を特別会計から借り入れて措置をするということで穴埋めができるわけでありますけれども、地方団体の側における地方税の減収、これによって生ずる歳入の不足、これらにつきましては、どういうように措置をされるつもりであるのか。これもまたこれからのことでありますから、仮定の論議になるわけでありますけれども、国税における減収が四千五百億、そのうちの所得税分が千三百七十億円、こういうことでありますから、当然この傾向は地方にも及んでくる。地方の方は増収になって、国税の方は減収になるというようなことはあり得ないと思いますので、地方税収それ自体が減収となって、地方自治体の予算に歳入不足が生じた場合の措置はどのようになされるのか、お伺いしたいと思います。