土屋佳照の発言 (地方行政委員会)
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○土屋政府委員 五十六年度の地方税の税収がどうなるかにつきましては、地域により、それぞれの団体によって状況が異なっておりますので、一概には申せませんし、また、ただいま大蔵当局から法人税の見込みについていろいろお話がございましたが、そこらの動向がどういうふうになっていくのかということで、マクロ的にも必ずしもまだ十分把握ができていないのでございます。
しかしながら、いまも申し上げましたように、地域によっていろいろと状況が異なっておりますので、法人関係税については当初見込まれた額よりも減収となる団体が出てくることも予想されるわけでございます。こうした団体に対しましては、私どもとしては、財政運営の状況等を見ながら、必要があると認められます場合は、たとえば減収補てん債による財源措置を含めまして適切に対処をしてまいりたい、財政運営に支障のないように措置をしてまいりたい、かように考えております。