土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○土屋政府委員　ただいまもお話がございましたように、政策減税分につきましては、国の一定の政策に基づいて行われる特別の措置でございますから、五十二年度、五十三年度の戻し減税と同様に、全額国が負担するということで合意ができたわけでございます。ただ、約二百八十五億の自然減収分につきましては、これをどういうふうにするかということについては、私どもとしては、諸般の状況等をいろいろと考慮してその負担関係を決定すべきものだと考えております。過去においてもいろいろなやり方があったわけでございます。
　ただ、今回の場合は、いまもお話がございましたが、五十三年度の制度改正によりまして、財源不足に係る借入金について国が二分の一を負担するといったようなルールが設けられて、その後ずっとそういったやり方をしてきておるということがございます。そういった点と、もう一つは、現下の国の財政というのが御承知のようにきわめて厳しい状況にあるといったこと等を全般的に勘案いたしまして、二分の一を国が、二分の一は地方が負担するということにいたしたわけでございます。
　地方税の減収についての減収補てん債等の扱いはただいまお話のあったとおりでございますが、交付税につきましては、ただいま申し上げましたような全般的な情勢を勘案をして二分の一という方法を選択をしたということでございます。