松本幸男の発言 （地方行政委員会）

○松本（幸）委員　時間の関係もございますのでお答えは要りませんけれども、私の意見とすれば、政策減税分を国が全額補てんをするということ、これはいいのでありますけれども、自然減収分については二分の一を地方側が負担するという発想について、そもそも税の自然減収という言葉自体がおかしいのじゃないか。何か自然減収といいますと、どこにも責任がない、天然自然の災害のような、国にも地方にもどちらにも責任がないのだというようなことにつながっていくと思うのです。自然減収、自然ですから。しかし、自然減収というこの自然という言葉自体がおかしいのであって、どこかにそういった歳入不足が生ずる責任があると思うのです。
　その責任をあえて言えば、やはり国が一つの経済指標というものを想定をして、そしてそれに基づいて国の予算を組み、さらに地方財政計画を立てる。その地方財政計画に従って、地方は一応これを指針として各自治体の予算を組むわけですから、その結果国の見込み違いということでそこから生じた歳入不足というものを、何か自然現象で自然災害と同じようなものだから、国も半分持つから地方も半分持てという考え方というのは間違っているのじゃないかと私は考えるわけでありますが、これはお答えは要りません。
　次に、公共事業の繰り上げ発注のことについてお尋ねしたいわけでありますが、先ほども経済企画庁の方から、景気浮揚対策の一環として、昨年三月十七日の経済対策閣僚会議において上半期の契約率を七〇・五％とするという方針を決め、さらに、昨年十月二日の経済対策閣僚会議におきましても、「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」ですか、こういったものを策定をいたしまして景気の浮揚を図ってきたわけであります。
　この公共事業の繰り上げ発注についても、これも前の国会のこの委員会で申し上げたわけでありますが、定められた当初予算の前倒しで上半期に集中して発注をしてみたところで、それに続くものがなければ、補正等で追加がなければ景気の刺激にはならないということを私は申し上げたわけでありますが、上半期に繰り上げ発注をする、あるいは前倒し契約といいましょうか、こういうことをやった実績と、これが景気浮揚にどれだけ効果を発揮したのかということにつきまして、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　もう一つ、これは国の方針の公共事業でありましたが、地方団体に対しましても、公共事業あるいは単独事業を含めての繰り上げ発注の指導をしたわけでありますが、それを含めまして、ひとつお答えをいただきたいと思います。