松本幸男の発言 （地方行政委員会）

○松本（幸）委員　景気がよくなったのか悪くなったかということを測定する材料としては、やはりこれは国税、地方税を含む税収が伸びるか伸びないかということにかかってくると思うのですけれども、ともかく国税の関係についてはいろんな税目を含めて四千五百億の減収だ、だから補正を組まなくちゃならない一、追加で公債も発行しなくちゃならない、こういう事態になってきているわけであります。
　地方税についても御多分に漏れず、同じような方向で行っているわけでありまして、まあ言葉では緩やかな回復過程だとか、何とかかんとか言っておりますけれども、実態で景気がよくなったか悪くなったかを示すバロメーターともいうべき税収の方については落ち込んでいるということは、これはまあ景気が余りよくなっていないということの証左でもあろうと思いますが、これをしも、国税、地方税を通じてまだ三月期決算等がはっきりしないから何とも言えないということになると思いますけれども、私は端的に言って、この公共事業の前倒し契約をやったけれども、必ずしも景気の浮揚効果というものは余りなかったんじゃないかというように思います。しかし、これについてもお答えは要りません。
　時間が余りありませんので次の質問に移りますが、一つは、五十六年度の地方公務員の給与改定のことについて、その実施状況をお伺いしたいと思います。
　自治省では昨年の十一月に、いわゆるラスパイレス指数が高い地方団体に対して個別指導通達といったようなものを出しまして、かなり厳しい強力な行政指導が行われたようでありますけれども、この結果がどうなっているのかということと、もう一つは、給与改定のための先組みの予算というのは国も地方も一％だけでありましたけれども、この一％の先組み分を除いた給与改定に要するその他の財源の措置についてはどのように行われてきたのかということにつきまして、お伺いしたいと思います。