大嶋孝の発言 （地方行政委員会）

○大嶋政府委員　給与改定の実施状況等につきまして、先にお答えを申し上げます。
　五十六年度の地方公務員の給与改定の実施状況につきましては、現在調査中でございますので確たることは申し上げられませんけれども、全地方公共団体の約八割程度は年内に給与改定を実施したというふうに考えております。その内容につきましては、一部の団体を除きまして国並みと申しますか、国に準じた改定措置を講じた団体が多いというふうに考えております。
　それから、個別指導のことでございますけれども、まず、この個別指導の対象になる団体といたしましては、給与水準が国家公務員を著しく上回っております地方団体の中でおおむね百五十団体程度、それから退職手当の支給率等が国家公務員のそれを上回っております地方団体、それから三つ目には、以上二つには該当いたしませんけれども、給与に関して不適正な制度を設けておるとかあるいはその運用を行っておる団体等を対象にしておるわけでございまして、いま申し上げました著しく給与水準が高い団体の中でおおむね百五十団体というのは、昨年の十二月に公表したところでございます。
　助言、指導の方法といたしまして、対象団体に対して給与制度それから運用の状況について報告を求めまして、是正に必要な助言、指導を行う。それに基づきまして、当該団体がみずから講じようとします是正措置についての計画を策定をし、計画に沿って是正をしていただくというふうに考えております。現在、この前の給与改定の中におきましても一部是正を行った団体もあるわけでございますが、それらを含めまして計画をつくり実施するよう、助言、指導を今後進めてまいるというふうな予定にしておるところでございます。