土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○土屋政府委員　五十七年度の地方団体の予算編成状況につきましては、お話がございましたように都道府県につきましては私どもも数値を把握しておるわけでございますけれども、何せ数の多い市町村全体にわたっては、全般的な予算の内容については目下承知をいたしておりません。
　都道府県の状況について見ますと、すでに御承知のように全体としては抑制基調のもとに編成をされておりまして、四十七都道府県の予算規模が二十六兆七千二百八十八億円ということで、対前年伸び率が骨格予算編成団体を除きまして五・四％ということで、地財計画では市町村を含めた全体で五・六ということでございますから、やや慎重な感じを受けております。また、内容的に見ても、歳入面では税収入の計上につきまして、全般的に現在の経済情勢を眺めながら、かつまた地域的な経済情勢の差もございますので、やや慎重な姿勢が見られることは事実でございます。一方、地方債への依存度は大きく減少しておる、こういった状況でございます。歳出面でもかなり抑制的な基調の中にございますが、その中でも、予想ほどはございませんけれども、かなり単独事業等も伸ばしておるところも多いということでございます。
　そういった都道府県の状況でございますので、それをもって直ちに市町村の財政、予算編成状況を推測するわけにはまいりませんけれども、全般としては、私ども五十七年度の予算編成の前提としていろいろ地方財政計画の説明などをいたします際も、ただいま申し上げましたように積極的に組むものは重点的な財源の配分によって対処してもらいたいし、しかし、全体としてはやはり十分地域の実情を見て慎重に対処してもらいたいということを申しておりますので、全般的にはやや慎重な態度で編成しておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、一点だけ申し述べさしていただきますと、先生も十分御承知のように、地方団体の場合はかなり九月補正ということで実際の税収の動向等を眺め、またいろいろな需要に対応して追加をしておるというのが実情でございますので、年間を通じては不明ではございますけれども、やはり地方団体としては全体としては様子を見て慎重に対処しておるような感じを受けております。