地方行政委員会

昭和五十七年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松本　幸男君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　中村　弘海君　　　　小川　省吾君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　武田　一夫君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　白戸　　厚君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房地域改善対策
　　　　　　　　室長　　　　　　水田　　努君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　橋本　顕信君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　宮島　壯太君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局過疎対策室長　相馬　　実君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課地域計画室
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　沢江　禎夫君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　一夫君　　　　　伏木　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏木　和雄君　　　　　武田　一夫君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　勝間田清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝間田清一君　　　　　五十嵐広三君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　久間　章生君
　　臼井日出男君　　　　　井出一太郎君
　　竹中　修一君　　　　　阿部　文男君
　　中村　弘海君　　　　　長谷川　峻君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　竹中　修一君
　　井出一太郎君　　　　　臼井日出男君
　　久間　章生君　　　　　池田　　淳君
　　長谷川　峻君　　　　　中村　弘海君
　　　　—————————————
三月二十九日
　脊髄損傷者に対する地方行政改善に関する請願
　（小川国彦君紹介）（第一六七七号）
　同（小杉隆君紹介）（第一七四三号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（小川国彦君紹介）（
　第一六七八号）
　同（小杉隆君紹介）（第一七四四号）
　地方自治体の財政改善に関する請願（辻第一君
　紹介）（第一七〇一号）
　同（村上弘君紹介）（第一七〇二号）
四月一日
　脊髄損傷者に対する地方行政改善に関する請願
　（春田重昭君紹介）（第一七九六号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（春田重昭君紹介）（
　第一七九七号）
　地方自治体に対する補助削減中止に関する請願
　（岩佐恵美君紹介）（第一八二〇号）
　地方自治体の財政改善に関する請願（安藤巖君
　紹介）（第一八二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三七号）
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○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。

○松本（幸）委員　議題となりました地方交付税に関連いたします諸問題につきまして、御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一番目に大臣にお尋ねしたいと思います。地方財政が収支が均衡してやや好転した、こういうようなことが言われているわけでありますが、そういう好転したとか収支が均衡したとか言われております中で、地方財政の現状あるいはまた将来に向かっての見通し、こういったことについて大臣はどのように認識しておられるのか、考えておられるのかということにつきまして、まずお伺いしたいと思います。

○世耕国務大臣　五十七年度の地方財政、単年度では収支が均衡する見込みになっているわけでございますが、これで財政再建ができ上がったなどとは夢にも思っておりませんで、単年度で収支が均衡したというのは、一つには、五十七年度において地方団体に交付する地方交付税の総額が法定額だけじゃ不十分なんで、これに増額措置を講じたからで、九兆三千三百億円を確保したというのはそういった増額措置に基づくものである、二番目に五十六年度の地方財政対策で交付税特別会計借入金の償還方法を変更しまして、償還時期を昭和五十九年度以降に繰り延べたということ、こういうこともいろいろな理由になっているわけでございます。こういった措置がとられないと五十七年度でも収支均衡にならなかっただろう、こういうことでございます。
　地方財政の方の状況は、もう議員御存じかと思いますが、五十七年度末の見込みで地方債が残高三十四兆であります。それから交付税特別会計借入金の残高が八兆円で、合計四十二兆円の借金が残っておる。さらに今度は公営企業債で借り入れている、元利償還を負担することになっております七兆円を加えますと、全体で五十兆円の借入金を抱えていることになりますので、財政的には地方の方もまだまだ大変厳しいということでございまして、借入金の返済を行っていくこともなかなか容易なことではないと思うのでございます。そういったことから、今後の厳しい財政状況にも対応し得るような財政構造をこれから確立していく方向に努力しなければならない、このように考えておるものでございます。

○松本（幸）委員　好転したとか収支が均衡したとかいうようなことで、五十七年度はいわゆる財源対策債を全部なくしたわけでありますが、端的に言って、地方財政の現状あるいは見通しというものは、いまも大臣からお話があったように、かなり厳しいものが予想されるということではないかと思います。そういったことを反映いたしまして、国の地方財政計画においては四十七兆五百四十二億円という財政計画を立てたわけでありますけれども、この厳しい現実を見詰めた地方団体では、必ずしも地方財政計画による伸び率をうのみにしてそのままの予算編成はしていないというのが現状ではないかと思います。
　そういった意味で、五十七年度における地方団体の実際の予算編成の動向は、都道府県、政令都市の関係については新聞等の報道もございまして、おおむねわかっているわけでありますけれども、市町村の段階についてはなかなか捕捉しがたいものがあるわけであります。恐らく都道府県の予算の編成の方向、動向、こういったものに順応した形で、同じような方向で市町村段階の予算編成も行われているのではないかというように推測をするわけでありますが、これは地方財政計画で予定をしております地方団体の予算編成の指針でありますから、果たしてその方向に実際の地方団体の予算編成が向かっているのかどうか。この辺のところを具体的な数字等をお示しいただければ結構でありますが、そういう方向でひとつ御説明をいただきたいと思います。

○土屋政府委員　五十七年度の地方団体の予算編成状況につきましては、お話がございましたように都道府県につきましては私どもも数値を把握しておるわけでございますけれども、何せ数の多い市町村全体にわたっては、全般的な予算の内容については目下承知をいたしておりません。
　都道府県の状況について見ますと、すでに御承知のように全体としては抑制基調のもとに編成をされておりまして、四十七都道府県の予算規模が二十六兆七千二百八十八億円ということで、対前年伸び率が骨格予算編成団体を除きまして五・四％ということで、地財計画では市町村を含めた全体で五・六ということでございますから、やや慎重な感じを受けております。また、内容的に見ても、歳入面では税収入の計上につきまして、全般的に現在の経済情勢を眺めながら、かつまた地域的な経済情勢の差もございますので、やや慎重な姿勢が見られることは事実でございます。一方、地方債への依存度は大きく減少しておる、こういった状況でございます。歳出面でもかなり抑制的な基調の中にございますが、その中でも、予想ほどはございませんけれども、かなり単独事業等も伸ばしておるところも多いということでございます。
　そういった都道府県の状況でございますので、それをもって直ちに市町村の財政、予算編成状況を推測するわけにはまいりませんけれども、全般としては、私ども五十七年度の予算編成の前提としていろいろ地方財政計画の説明などをいたします際も、ただいま申し上げましたように積極的に組むものは重点的な財源の配分によって対処してもらいたいし、しかし、全体としてはやはり十分地域の実情を見て慎重に対処してもらいたいということを申しておりますので、全般的にはやや慎重な態度で編成しておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、一点だけ申し述べさしていただきますと、先生も十分御承知のように、地方団体の場合はかなり九月補正ということで実際の税収の動向等を眺め、またいろいろな需要に対応して追加をしておるというのが実情でございますので、年間を通じては不明ではございますけれども、やはり地方団体としては全体としては様子を見て慎重に対処しておるような感じを受けております。

○松本（幸）委員　御案内のように国の一般会計予算、これは五十七年度の経済目標の中で実質五・二％の経済成長率を見込んで、それを前提にして各国税収入その他を考えて編成をされているわけでありますが、問題は国の予算が、実質経済成長五・二％というものも最近の状況では、これは五十六年度もそうでありましたが、四・七％、続いて十二月の末には四・一％、続いて三月には三％程度になるんじゃないかというような状況で、この状況は恐らく五十七年度にも続いていって、法人税の最終的なものは五月末の段階あるいは六月にならないとまだわからないということですからはっきりいたしませんけれども、すでに所得税の段階では千三百七十四億円ですか減額補正をいたしまして、それに伴う交付税の減額が四百四十億、これは一応借入金で措置はされておりますけれども、いずれにいたしましても現実はかなり厳しい経済情勢にある。
　ところが、国の方は五・二％という経済成長を見込んで、それを土台にして五十七年度の予算編成が行われている、それをまた下敷きにして地方財政計画がつくり上げられている、こういうことだろうと思います。そうなりますと、土台になります国の五十七年度の子算がかなり甘く見た経済見通しの上に立っているということになりますと、その基本が崩れますと全体にも、地方財政計画それ自体も崩れていく。土台が崩れるのですから、当然その上に乗っかっている地財計画も崩れていく、こういうことになろうと思うわけであります。
　実際に、五十七年度の地財計画では地方税の収入を十九兆円、一一・七％、これは都道府県、市町村それぞれ実は違いますけれども、総体として一一・七％の地方税収入を見込んでいるわけでありますけれども、先ほどお話しの都道府県段階における地方税収入は、地財計画に基づいた都道府県の地方税収入の見込み、これとの関係がどうなっているかということについてお伺いしたいと思います。

○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、昭和五十七年度の地方財政計画での道府県税の見込み額は八兆八千七十億でございまして、対前年度当初一〇・二％の伸びで計上しているわけでございますが、各都道府県から私どもが取り寄せました当初の予算編成の結果の税収の計上額は、出たままの生の数字で九・五％伸ばしております。したがって、この数字だとわずかな差でございますけれども、実際に各都道府県の予算編成のやり方を見ておりますと、去年暫定予算を組んだとか、あるいは骨格を組んだとか、そういうようなところがございますし、またことしも同じようなことが、団体によって違いがございますが、そういった特別の事情を除外をいたしまして通常の組み方で対比をいたしてみますと六・七％の伸びでございまして、財政計画に計上した額に比べまして相当低目の見積もりをいたしております。
　ただしかし、都道府県の予算の編成というのは、必ずしも各団体ともすべて通年予算であるというふうには限りません。九月なり六月なりで補正予算を予定いたしまして、その財源としてある程度の税源を留保する、こういうやり方をやっている団体もあるものでございますから、必ずしも当初の六・七で年間すべての税収を見積もった、また都道府県が今年度、前年度に対しまして六％程度しか伸びないと考えているんだというふうに判断することは、やや即断になるかというふうな感じもするわけでございます。その辺のところは、いろいろな団体の状況によって違うとは思いますけれども、当初の計上の数字だけを見ますと、以上のとおりでございます。

○松本（幸）委員　十分資料を検討して、ずっといままでの各年におけるその関係について、手元に資料がないわけですけれども、ことしはいま申し上げたように地財計画では一一・七％である。ところが、具体的に編成をされた都道府県の予算では地方税の伸び率六・七％である、これは五十七年。しからば、五十六年度あるいは五十五年度といったぐあいに、いままでの経過の中でこのような形であったのかどうか。地財計画にやや見合った形の地方税の税収というものを見込んで予算編成が行われてきたのか。これがあたりまえのことであって、いまの説明によりますと、九月補正でまた税収等の伸びが期待できればふやすという措置がとられるということを先ほど大臣も言われていたわけでありますけれども、例年と比べてどういうことになっているのかという点についてひとつお聞かせいただきたいと思います。

○関根政府委員　必ずしも手元に時系列的に傾向がつかめるような資料を持っておりませんが、五十六年度の場合について申し上げますと、地方税の道府県税で一一・四％の計画計上をいたしましたけれども、地方団体、都道府県の予算では七・三％で組んでおります。したがって、ことしの場合と大体似たような傾向ということが言えると思います。各年度によりましてはいろいろな組み方がなされますから、一概に地方財政計画計上額を上回っているのかあるいは下回っているのかということは申し上げかねるわけでございますけれども、年度によっては上回る場合もあるし、あるいは下回る場合もあるということではなかろうかと思います。

○松本（幸）委員　市町村段階の予算も把握をされておりませんから、全体計画との対比がなかなかむずかしい面もあるわけですけれども、いずれにいたしましても今日的な地方財政の現状なり見通しを考えた場合に、これは経済全体の問題にも関連するわけでありますが、まだかなり厳しいものが予想をされるというように考えるわけであります。
　言うまでもありませんけれども、地方財政の歳入というのは、まず基本は地方税そして交付税、さらに国庫支出金と地方債が中心となって地方団体の予算の編成が行われているわけであります。交付税や国庫支出金や地方債については、おおむね国が計画をしてこれだけを交付します、あるいは起債を許可しますということで手当てをすれば、その確保は余り狂いがなくできる。これをしも、また地方交付税の問題は後ほど申し上げますけれども、いろいろ問題があるんじゃないかと思いますが、確保できる。やはり地方団体の予算に直接的に影響するのは、地方税が果たして当初のように確保できるかどうかということが一番問題だろうと思うわけであります。
　まあそのことについても、かなりこれからの見込みといいますか、見通しといったような不確定な要素も含んでおりますから、いま一概にここで、地方税においても相当額の歳入欠陥が生ずるであろうというようなことを断定的にはなかなか申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、国が地財計画で予定をしているような一一・七％を伸ばした十九兆円余りの地方税の確保がかなりむずかしいものになるのではないかという感じがするわけであります。
　このことにつきましては、予想を含めた話になりますからはっきりしたことは言えませんけれども、その点につきましてどういう見通しを持っておられますか。

○関根政府委員　五十七年度の税収見積もりにつきましては、御指摘をいただきましたように、全体といたしまして十九兆九百四十三億円の税収額を地方財政計画に計上したわけでございます。この額の算定に当たりましては、これも御指摘をいただきましたように来年度のわが国の経済成長率を名目八・四％、実質五・二％の成長があるものという前提に立ちまして、国税の収入見込みなりを参考にしてわが方の地方税の見込み額を計上したわけでございまして、国会の予算委員会等でも大変御審議をいただきましたように、なかなか来年度の経済成長を見込みどおり五・二％確保するというのは大変なことであろうと思います。
　ただ放置したまま、自然に楽々とこれが達成できるというふうには私ども考えておりません。いろいろな意味での政策努力をこれから尽くしていかなければいけないものとは思いますけれども、そういう諸施策のよろしきを得ますればこれを達成することは不可能ではない、またそのために私どもも一生懸命努力をしていかなければならないものであるというふうに考えております。
　したがって、経済の見通しがいま申し上げましたような形で達成されます限りにおきましては、先ほど申し上げた地方財政計画に計上いたしました税収額というものは確保できるものと見込んでいる次第でございます。

○松本（幸）委員　先般来、国の予算の審議の過程におきましても、この地方行政委員会におきましても、それらの論議が大変多く行われたわけでありますけれども、率直に申し上げまして、国の経済目標五・二％の実質経済成長率の達成というのは、少なくとも今日的な経済状況を考えた場合には、これはかなり至難なことではないかという感じがするわけであります。それを土台にした国の予算であり、そしてまた地財計画である。そして、その中の地方税収入の見込みである。こういうことになりますと、地方税収入の十九兆円の確保も、これはかなり困難なものではないかという感じがするわけでありますが、これにつきましては、先の段階でもう少しはっきりいたしましてからまた論議をしたいと思いますので、ここではかなり困難ではないかということを指摘しておくにとどめておきたいと思います。
　続いて、交付税の関係につきまして御質問申し上げたいわけであります。
　群盲象を探るという言葉がありますけれども、交付税という大きなものについて、仕組みも複雑ですし、何か目の悪い人が象を探っているような質問になるかもしれません、なかなか全体像が不勉強のせいもありましてつかめないのでありますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、五十七年度の地方交付税は総額で九兆三千三百億円である。これは前年度に対して七％の増加である。
　これについては、地方財政の状況を考えて交付税において措置をしたという大臣のお答えでありましたけれども、結局のところは九兆三千三百億円のうち九兆二千三百億円は、これは一応見込まれる国税収入を基礎にして法定の三二％をそのまま機械的に乗じたものですから、これはいわゆる法定分であります。九兆三千三百億円から法定分の九兆二千三百億円を引けば残りは一千億円、これは御承知のように二千三百九億円というものを特会から借り入れて、逆に千百三十五億円を減額留保して差し引き一千億円ということで、九兆二千三百億円の法定分に千億円が加わって九兆三千三百億円になった、こういうことでありますけれども、したがって、地方財政のことを考えて交付税において調整をしたんだという大臣のお答えというのは、たった一千億ということになるのではないか。これは借りたり減額留保したりということで、差し引きは一千億にすぎないわけです。
　したがって、大臣のお答えについてもちょっと簡単には納得できがたいものがあるわけでありますが、いずれにいたしましても、こういう形でいろいろ理由はありますけれども、特会から二千三百九億円を借りて、今度は減額留保を一千百三十五億円するんだというこの取り扱いのやり方、これについてそれ相応の理由はあるようでありますけれども、なぜこういう措置をとらなければならないのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。

○土屋政府委員　先ほど大臣からお答えいたしましたのは、交付税について増額措置を約千億近いものをいたしたということのほかに、五十六年度に償還条件の変更をしなければ五十七年度において二千百五十億程度の交付税の返還金があったはずでございますが、特例によって後へ送り込んだという事情もございますということを申し上げたわけでございます。
　そこで、五十七年度の交付税特別会計において二千九十八億円を借り入れることとしているわけでございますが、これは御承知のように、五十一年度から五十六年度までの間の地方債発行によります地方負担を軽減いたしますために、五十七年度において国庫から繰り入れることを予定しておりました臨時特例交付金、いわゆる利差臨特というものでございます。これが千九十八億円ございました。それと、源泉分離課税が選択されました利子所得等について住民税が課税されないということを考慮いたしまして、従来から国庫から繰り入れることにしておりました臨時特例交付金、いわゆる財政対策上の臨特で財対臨特と私ども申しておりますが、これが千億円、これに相当するものでございます。合わせて二千九十八億円ということでございます。
　この利差臨特と財対臨特は、本来、国の一般会計予算に計上いたしまして交付税特別会計に繰り入れるべき性格のものでありまして、当然地方団体から見れば確保されるものだという前提に立っておるものでございますが、五十七年度におきましては、御承知のように国の財政状況もきわめて厳しかった、それでこれを一般会計予算に計上することが困難でありましたために、交付税特別会計において資金運用部からそれに相当する額を借り入れまして、そして償還時には償還額の全額を国が負担するということにしたものでございます。したがいまして、五十七年度に確保すべき臨時地方特例交付金を実質的に確保したものということでございまして、将来の地方団体の負担にはならないものでございます。私どもとしては、これは当然確保すべきものということで借り入れたわけでございますが、しかし、それは全部国が後ほど負担をする、こういうことになっておるわけでございます。
　次に、五十七年度において減額することとしております千百三十五億円でございますが、いまもお話がございましたように、五十七年度の地方交付税の原資といたしましては法定の三二％分、これは九兆二千三百九億円ございますが、これとただいま申し上げました臨時地方特例交付金に相当する交付金二千九十八億円、それに地方団体からの返還金が二十八億円ございますが、合わせて九兆四千四百三十五億円と見込まれたわけでございます。
　しかし、私ども地方財政計画を策定する段階でいろいろと収支見通しを立てたわけでございますが、それによりますと五十七年度分として地方団体に交付すべき地方交付税の額は九兆三千三百億円、七％増加を確保すれば地方財政の運営に支障を生ずることはないであろうというふうに見込まれたのでございます。そこで、九兆四千四百三十五億円から九兆三千三百億円を引きました残りの千百三十五億円につきましては、中長期的な地方財政の健全化を図るという観点からいたしますならば五十七年度にはこれは使わないで減額をして、交付税特別会計の借入金の償還が再び始まります昭和五十九年度以降の地方交付税に加算をすることにした方がむしろ好ましいというふうに考えられましたので、こういった措置をとることとしたわけでございます。
　要するに、二千九十八億は私どもとしては当然確保すべきものだ、しかし現実に収支を詰めていくとある程度、交付税としては九兆三千三百億円確保すればいい、しかし本来取るべきものでございますから、これは中長期的な観点から残りのものは五十九年度以降に回す、こういった措置をとるということにしたわけでございます。

○松本（幸）委員　減額留保分千百三十五億円、いま御説明で特別会計からの借入金の償還が始まる五十九年度から三カ年にわたって返済金に充てるために国の一般会計から支出していくのだ、こういうお話で、大変地方団体の財政を心配して親切なやり方だと思うのですけれども、親切というものも見方を変えると少しおせっかいというか、親切過ぎるということはおせっかいにもなるわけです。私どもの立場からすれば、これは国の一般会計予算の編成上の技術的なテクニックとしてこういう措置をとったというように考えているわけです。
　一応千百三十五億を減額留保しておいて、五十九年度以降にそれぞれ三百八十億円、三百八十億円あるいは三百七十五億円と、五十九、六十、六十一ですか、三カ年間に出すのですよというのは、言うならば少しおせっかいというか、そのときと言っては語弊がありますけれども、そのときの状況によってまた考えればいいことであって、いまから大変親切にそういうことをやる必要はないのではないか。これは、あくまでも国の予算編成のテクニックとしてこうせざるを得なかったのではないかというように考えるわけでありますが、そういうことではなかったのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。

○土屋政府委員　国も地方も大変厳しい財政状況の中でございましたので、国の予算なり地方財政計画は相関関係のもとにいろいろ策定したことは事実でございます。ただ私どもとしては、できるだけ財政の健全化を進めるという中では、歳出面では必要なものは伸ばしますけれども、全体としては抑制基調に立つべきだという前提のもとに立ちまして、必要なものを確保すればいいということでございます。しかしながら、そうはいっても、地方団体として当然確保すべきものは確保していかなければならぬということでございますから、二千九十八億は国の財政状況を勘案して、借入金という形ではございましたが、それはそれで確保するということにいたしまして、全体の中で地方財政の運営を中長期的に眺めてどうしたらいいかということを勘案して、地方財政運営に最も適切であろうということでこういったことをやったわけでございます。
　過去においても、年度途中に国の補正があって大幅な地方交付税の増が出てまいりましても、それを翌年度に繰り延べて使うといったようなことも、いろいろ御批判がございましたけれども、私どもとしては、全体としての地方財政の健全化を図るという見地からいろいろな方法を考えたわけでございます。今回の場合も、そういった中長期的な見方に立ってやったわけでございます。

○松本（幸）委員　こういう方法がきわめて妥当なものである、いいことであるというようには、なかなか理解しがたいわけでありますが、そのことはおきまして、先ほど財政局長のお答えの中に、五十七年度の交付税の最終的な算定をするのに当たって、二十八億円の返還があるというようなお話がありました。これは昨年もいろいろ論議をされましたが、不法に交付税を交付されていた団体からの返還金であるというように理解をしているわけであります。二十八億円を五十七年度にそのまま取り上げてしまうと言うと語弊がありますけれども、悪いことをしたのですから、返還しなくちゃならないのはあたりまえですけれども、別に問題はないのでしょうか。二十八億円というのはこれで総額なんですか。全体的な中での一部なんでしょうか。

○矢野政府委員　二十八億円につきましては、ただいま御指摘のように作為によりまして交付税を取得した団体に返還を命じまして、五十六年度中に返還をされたものでございますが、当該団体の作為によって取得した交付税分につきましては、これですべて返還をさせたわけでございます。これは法律の規定によりまして、返還をされた次の年度、すなわち五十七年度におきまして地方交付税の総額に加算をいたしまして配分をする。つまり交付税の原資になる、こういうことでございます。

○松本（幸）委員　私がお尋ねしましたのは、二十八億円五十六年度に返還されたということですけれども、当該地方団体の財政運営には特段の支障はなかったのかどうかということをお尋ねしたわけであります。

○矢野政府委員　もとより交付税を作為をもって取得したわけでございますので、これはどういう理由があろうとも、返還をさせなければならないわけでございますが、なおこの返還によりまして当該団体の財政運営、もちろんこれは影響を受けることは事実でございますが、しかし、この団体におきましては相当額の積立金を持っておりまして、この返還によりまして当該団体の財政運営に決定的な影響を受ける、たとえば、財政再建団体の指定を受けなければならないというような情勢に至るほどの財政運営上の影響は受けていない。これは私どもの方でもそのように調査をし、承知をいたしておるところでございます。

○松本（幸）委員　次に、法定分の九兆二千三百九億円、この交付税の確保の見通しということでありますけれども、この総額の確保については全く懸念はないのかどうかということであります。
　五十六年度は、先ほども申し上げましたが、所得税の減収に伴って四百四十億円の交付税が減額をされることになった。その減額分は当然措置はされておりますので、交付税そのものには別に影響はなかったわけでありますけれども、御承知のように交付税の算出の基礎となっておりますいわゆる国税三税、これは所得税が十四兆九千七百九十億円、一五・七％の増、法人税が十一兆九千五百十億円で一五・四％の増、酒税が一兆九千六百十億円で七・二％の増、こういう国税三税の収納額を土台にして、この三二％の九兆二千三百億円が算出をされているわけであります。ここにおいてもやはり土台となります所得税、法人税あるいは酒税、特に法人税が一五・四％の伸びを見込んでいるわけでありますが、果たしてこれらの国税の確保が可能であるのかどうかということでありまして、先ほど来申し上げておりますように大変高い伸び率を、願望としてでありましょうが期待をしているわけでありますが、恐らくこれをしも、やはりこれからの問題だという論議になってしまうとは思いますけれども、相当困難な税収ではないかという感じがするわけであります。
　現に、これはもう何回も申し上げますが、所得税については五十六年度で千三百七十四億円でありましたか、減額補正をしたわけですね。たまたま法人税については、まだ先でなくちゃはっきりしないからということで、これはその時点ではっきりすると思いますけれども、そうなりますと、交付税算出の土台となっております国税三税が落ち込んだ場合に、当然のことながら機械的に算出をする九兆二千三百九億円という交付税額は減っていくわけですね。それに対する補てんの対策、これはあくまでも地方交付税は九兆二千三百九億円であるから、当初で計画したものであるから、国税がどう減ろうとこれだけは確保するんだということであろうと思いますけれども、その場合の補てんの対策というのはどういうことになるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。

○土屋政府委員　私どもとしても、国税三税がどのようになるかということが大変な関心事でございます。五十七年度については、先ほどから税務局長からも話があったわけでありますが、政府で定めました経済見通しなり過去の実績等を勘案しながら、最も適切だと思う方法で積算を行っておるわけでございますので、私どもとしては、そのとおり確保できるというふうに期待をしておるわけでございます。
　もちろん率直に申し上げまして、いろいろな面で御指摘もございましたようなことでもあり、懸念材料がないわけではございません。しかし政府といたしましても、御承知のように公共事業の前倒し、地方においても単独事業を積極的に進めるといったことを初めといたしまして、もろもろの施策よろしきを得れば、後半かなり経済成長は見込まれるといったこと等もございますので、私どもとしては、現段階においては予想されております税収は確保できるというふうに考えておるわけでございます。
　仮にそうできなかったらどうなるかということでございます。大変私どもとしては仮定の話は申し上げにくいわけでございますが、その段階になってみなければわかりませんけれども、私どもとしては、従来から地方財政計画において見込んだ交付税総額というものは何らかの形で確保することにいたしまして、地方財政には影響を与えないようにいたしておりますので、仮の話でございますけれども、私どもは実態に応じた適切な処置をとるということはかたく考えておるわけでございます。

○松本（幸）委員　いずれも仮定の話、先の話ということになって、なかなか論議がむずかしいわけでありますけれども、五十七年度は地方財政の収支が均衡した、好転したということで、いわゆる財源対策債六千九百億円ですか、これをなくして、かわりに若干性格は違いますけれども、何か減収補てん債の発行を、東京都その他の二十四団体だったでしょうか、千七百七十三億円を認めたというようなことも報道されております。
　それらのことは別にいたしまして、仮定の話にはなるわけですけれども、一般的にもし交付税総額の確保がむずかしくなった場合の措置としては、いわゆる財源対策債で措置をするのが通常である、そのときになって考えればいいといういまの財政局長の話ですけれども、一般的にはそういうことになるというように理解をしてよろしいんでしょうか。

○土屋政府委員　御承知のように財源対策債というのは、各年度の地方財政計画を策定するに当たりまして、地方財政をマクロ的にとらえて見込まれました地方の財源不足額に対処するための一つの方策として増発をする地方債でございますから、各地方団体に一定の基準によって一律に起債措置が講ぜられるものでございます。
　しかしながら、五十六年度のように、地方団体ごとに個別に算定をされました交付税算定上の法人関係税の標準税収入額と実際に入ってまいりました税収との間に差があります場合には、その差額を限度として私どもとしては減収補てん債というものを発行しておるわけでございます。一応予定しておったものがうまくいかなかったということで、個別に算定された法人関係税の標準税収入額について落ち込みがあったというような場合は、私どもとしてはいわゆる減収補てん債ということで対応しておるわけでございます。五十六年度で許可を見込んでおります千七百億余りというのは、そういう形で行うわけでございます。財源対策債というのは、当初来年度を見通してやる場合の、いわば交付税が不足する分に対応するものとしてマクロ的に措置をしておる、こういうものでございます。

○松本（幸）委員　いずれにしても、個別の地方団体の歳入欠陥が生じたものについて個別に考えるのが減収補てん債であり、計画として全体的なものに対して、収入が全体的に減ったといった場合に考えるのが財源対策債だというような御説明のようでございますけれども、これは地方団体が個別であるか全体であるかは別にして、歳入が不足したから借金をするんだということに変わりはないと思うのです。
　減収補てん債のことは別にいたしまして、全体的な九兆二千三百九億円の交付税の総額が国税三税の落ち込みによって減ってしまったという場合の措置というのは、これは財源対策債のような形で措置をするというように理解をしてよろしいのかどうかということをお尋ねしたい。ほかにも何か方法があるのかどうか。仮定の話ですけれども、九兆二千三百九億円が物すごく落ち込んでしまったという場合に考えられるのは減収補てん債であるのか、あるいは別な何か方法があるのかどうか。その辺よくわかりませんので、教えていただきたいということです。

○土屋政府委員　私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、予想したものは確保できると思っておるわけでございますが、五十七年度については収支見込みが大体均衡するということでございましたので、財源対策債による補てんということも必要がなくなったということでございます。
　今後の地方財政運営の過程において、地方交付税のもとになります三税が落ち込んだ、したがって交付税の確保かむずかしくなったという場合は、先ほど私ちょっと説明が混乱いたしたかもしれませんが、その必要な交付税額は確保しなければなりませんので、いろいろな方法がございますが、五十六年度の所得税減税に伴いますように、結果的には交付税特別会計において借り入れて措置をするというようなことが、一つの方法として考えられるわけでございます。
　それ以外に、減収補てん債というものは、地方税において予定しておったものが見込まれなかった、したがって、地方交付税の基準税収でこれだけあると見込んでおったものが落ち込んだ、そういう場合にどうするかということになりますと、これは特会で借り入れるというわけにもまいりませんので、地方団体自体の税収の落ち込みの問題ですから、それは減収補てん債という個々の措置等をやったわけでございます。
　五十七年度どうなるかわかりませんが、いま申し上げました過去のいろいろな例がございます。そういったものをどういうふうに適用していくのかということでございまして、たとえば減収額が非常に少なければ、過去積み上げた財政調整基金を取り崩して使うことによって済ますという方法もございましょうし、いろいろな方法がございます。それから、ことしみたいに非常に多額の税収の落ち込みになります場合は、減収補てん債として対応する。交付税そのものの国税三税の減に対応するものは交付税特会で借り入れるとかどうとか、いろいろな方法があろうかと思います。それはそのときの実態に応じて検討する、こういうことになろうかと思います。

○松本（幸）委員　いずれにいたしましても、地財計画において九兆二千三百九億円の地方交付税は地方団体に交付をいたしますという、約束というと変かもしれませんけれども、示しているわけでありますから、いかなる事態があっても、どんな方法をとっても、九兆二千三百九億円の交付税は地方団体に絶対に交付をいたしますということを大臣としてお約束できますか。お約束していただきたい。

○世耕国務大臣　お約束いたします。

○松本（幸）委員　地方団体としては、大変心強い限りだと思います。ぜひそうしていただきたいと思います。
　論議がいささか後戻りのようになるかもしれませんけれども、地方交付税法の運営の基本的な性格につきまして、大臣の考え方をひとつお伺いしたいと思います。

○世耕国務大臣　地方交付税は、交付税法第一条にありますように、地方団体が自主的に行政を行うことができる権限を損なわないで、財源の均衡化を図って地方行政の計画的な運営を保障すること、それによって地方自治の本旨の実現をする、こういう制度であると考えております。
　また、地方交付税は国税の中の三税の割合で決められてあるわけでございますが、本質的には地方団体固有の財源である、このように私どもは考えております。