松本幸男の発言 （地方行政委員会）

○松本（幸）委員　御案内のように国の一般会計予算、これは五十七年度の経済目標の中で実質五・二％の経済成長率を見込んで、それを前提にして各国税収入その他を考えて編成をされているわけでありますが、問題は国の予算が、実質経済成長五・二％というものも最近の状況では、これは五十六年度もそうでありましたが、四・七％、続いて十二月の末には四・一％、続いて三月には三％程度になるんじゃないかというような状況で、この状況は恐らく五十七年度にも続いていって、法人税の最終的なものは五月末の段階あるいは六月にならないとまだわからないということですからはっきりいたしませんけれども、すでに所得税の段階では千三百七十四億円ですか減額補正をいたしまして、それに伴う交付税の減額が四百四十億、これは一応借入金で措置はされておりますけれども、いずれにいたしましても現実はかなり厳しい経済情勢にある。
　ところが、国の方は五・二％という経済成長を見込んで、それを土台にして五十七年度の予算編成が行われている、それをまた下敷きにして地方財政計画がつくり上げられている、こういうことだろうと思います。そうなりますと、土台になります国の五十七年度の子算がかなり甘く見た経済見通しの上に立っているということになりますと、その基本が崩れますと全体にも、地方財政計画それ自体も崩れていく。土台が崩れるのですから、当然その上に乗っかっている地財計画も崩れていく、こういうことになろうと思うわけであります。
　実際に、五十七年度の地財計画では地方税の収入を十九兆円、一一・七％、これは都道府県、市町村それぞれ実は違いますけれども、総体として一一・七％の地方税収入を見込んでいるわけでありますけれども、先ほどお話しの都道府県段階における地方税収入は、地財計画に基づいた都道府県の地方税収入の見込み、これとの関係がどうなっているかということについてお伺いしたいと思います。