松本幸男の発言 （地方行政委員会）

○松本（幸）委員　先般来、国の予算の審議の過程におきましても、この地方行政委員会におきましても、それらの論議が大変多く行われたわけでありますけれども、率直に申し上げまして、国の経済目標五・二％の実質経済成長率の達成というのは、少なくとも今日的な経済状況を考えた場合には、これはかなり至難なことではないかという感じがするわけであります。それを土台にした国の予算であり、そしてまた地財計画である。そして、その中の地方税収入の見込みである。こういうことになりますと、地方税収入の十九兆円の確保も、これはかなり困難なものではないかという感じがするわけでありますが、これにつきましては、先の段階でもう少しはっきりいたしましてからまた論議をしたいと思いますので、ここではかなり困難ではないかということを指摘しておくにとどめておきたいと思います。
　続いて、交付税の関係につきまして御質問申し上げたいわけであります。
　群盲象を探るという言葉がありますけれども、交付税という大きなものについて、仕組みも複雑ですし、何か目の悪い人が象を探っているような質問になるかもしれません、なかなか全体像が不勉強のせいもありましてつかめないのでありますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、五十七年度の地方交付税は総額で九兆三千三百億円である。これは前年度に対して七％の増加である。
　これについては、地方財政の状況を考えて交付税において措置をしたという大臣のお答えでありましたけれども、結局のところは九兆三千三百億円のうち九兆二千三百億円は、これは一応見込まれる国税収入を基礎にして法定の三二％をそのまま機械的に乗じたものですから、これはいわゆる法定分であります。九兆三千三百億円から法定分の九兆二千三百億円を引けば残りは一千億円、これは御承知のように二千三百九億円というものを特会から借り入れて、逆に千百三十五億円を減額留保して差し引き一千億円ということで、九兆二千三百億円の法定分に千億円が加わって九兆三千三百億円になった、こういうことでありますけれども、したがって、地方財政のことを考えて交付税において調整をしたんだという大臣のお答えというのは、たった一千億ということになるのではないか。これは借りたり減額留保したりということで、差し引きは一千億にすぎないわけです。
　したがって、大臣のお答えについてもちょっと簡単には納得できがたいものがあるわけでありますが、いずれにいたしましても、こういう形でいろいろ理由はありますけれども、特会から二千三百九億円を借りて、今度は減額留保を一千百三十五億円するんだというこの取り扱いのやり方、これについてそれ相応の理由はあるようでありますけれども、なぜこういう措置をとらなければならないのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。