土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○土屋政府委員　先ほど大臣からお答えいたしましたのは、交付税について増額措置を約千億近いものをいたしたということのほかに、五十六年度に償還条件の変更をしなければ五十七年度において二千百五十億程度の交付税の返還金があったはずでございますが、特例によって後へ送り込んだという事情もございますということを申し上げたわけでございます。
　そこで、五十七年度の交付税特別会計において二千九十八億円を借り入れることとしているわけでございますが、これは御承知のように、五十一年度から五十六年度までの間の地方債発行によります地方負担を軽減いたしますために、五十七年度において国庫から繰り入れることを予定しておりました臨時特例交付金、いわゆる利差臨特というものでございます。これが千九十八億円ございました。それと、源泉分離課税が選択されました利子所得等について住民税が課税されないということを考慮いたしまして、従来から国庫から繰り入れることにしておりました臨時特例交付金、いわゆる財政対策上の臨特で財対臨特と私ども申しておりますが、これが千億円、これに相当するものでございます。合わせて二千九十八億円ということでございます。
　この利差臨特と財対臨特は、本来、国の一般会計予算に計上いたしまして交付税特別会計に繰り入れるべき性格のものでありまして、当然地方団体から見れば確保されるものだという前提に立っておるものでございますが、五十七年度におきましては、御承知のように国の財政状況もきわめて厳しかった、それでこれを一般会計予算に計上することが困難でありましたために、交付税特別会計において資金運用部からそれに相当する額を借り入れまして、そして償還時には償還額の全額を国が負担するということにしたものでございます。したがいまして、五十七年度に確保すべき臨時地方特例交付金を実質的に確保したものということでございまして、将来の地方団体の負担にはならないものでございます。私どもとしては、これは当然確保すべきものということで借り入れたわけでございますが、しかし、それは全部国が後ほど負担をする、こういうことになっておるわけでございます。
　次に、五十七年度において減額することとしております千百三十五億円でございますが、いまもお話がございましたように、五十七年度の地方交付税の原資といたしましては法定の三二％分、これは九兆二千三百九億円ございますが、これとただいま申し上げました臨時地方特例交付金に相当する交付金二千九十八億円、それに地方団体からの返還金が二十八億円ございますが、合わせて九兆四千四百三十五億円と見込まれたわけでございます。
　しかし、私ども地方財政計画を策定する段階でいろいろと収支見通しを立てたわけでございますが、それによりますと五十七年度分として地方団体に交付すべき地方交付税の額は九兆三千三百億円、七％増加を確保すれば地方財政の運営に支障を生ずることはないであろうというふうに見込まれたのでございます。そこで、九兆四千四百三十五億円から九兆三千三百億円を引きました残りの千百三十五億円につきましては、中長期的な地方財政の健全化を図るという観点からいたしますならば五十七年度にはこれは使わないで減額をして、交付税特別会計の借入金の償還が再び始まります昭和五十九年度以降の地方交付税に加算をすることにした方がむしろ好ましいというふうに考えられましたので、こういった措置をとることとしたわけでございます。
　要するに、二千九十八億は私どもとしては当然確保すべきものだ、しかし現実に収支を詰めていくとある程度、交付税としては九兆三千三百億円確保すればいい、しかし本来取るべきものでございますから、これは中長期的な観点から残りのものは五十九年度以降に回す、こういった措置をとるということにしたわけでございます。