松本幸男の発言 （地方行政委員会）

○松本（幸）委員　次に、法定分の九兆二千三百九億円、この交付税の確保の見通しということでありますけれども、この総額の確保については全く懸念はないのかどうかということであります。
　五十六年度は、先ほども申し上げましたが、所得税の減収に伴って四百四十億円の交付税が減額をされることになった。その減額分は当然措置はされておりますので、交付税そのものには別に影響はなかったわけでありますけれども、御承知のように交付税の算出の基礎となっておりますいわゆる国税三税、これは所得税が十四兆九千七百九十億円、一五・七％の増、法人税が十一兆九千五百十億円で一五・四％の増、酒税が一兆九千六百十億円で七・二％の増、こういう国税三税の収納額を土台にして、この三二％の九兆二千三百億円が算出をされているわけであります。ここにおいてもやはり土台となります所得税、法人税あるいは酒税、特に法人税が一五・四％の伸びを見込んでいるわけでありますが、果たしてこれらの国税の確保が可能であるのかどうかということでありまして、先ほど来申し上げておりますように大変高い伸び率を、願望としてでありましょうが期待をしているわけでありますが、恐らくこれをしも、やはりこれからの問題だという論議になってしまうとは思いますけれども、相当困難な税収ではないかという感じがするわけであります。
　現に、これはもう何回も申し上げますが、所得税については五十六年度で千三百七十四億円でありましたか、減額補正をしたわけですね。たまたま法人税については、まだ先でなくちゃはっきりしないからということで、これはその時点ではっきりすると思いますけれども、そうなりますと、交付税算出の土台となっております国税三税が落ち込んだ場合に、当然のことながら機械的に算出をする九兆二千三百九億円という交付税額は減っていくわけですね。それに対する補てんの対策、これはあくまでも地方交付税は九兆二千三百九億円であるから、当初で計画したものであるから、国税がどう減ろうとこれだけは確保するんだということであろうと思いますけれども、その場合の補てんの対策というのはどういうことになるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。