土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○土屋政府委員　御承知のように財源対策債というのは、各年度の地方財政計画を策定するに当たりまして、地方財政をマクロ的にとらえて見込まれました地方の財源不足額に対処するための一つの方策として増発をする地方債でございますから、各地方団体に一定の基準によって一律に起債措置が講ぜられるものでございます。
　しかしながら、五十六年度のように、地方団体ごとに個別に算定をされました交付税算定上の法人関係税の標準税収入額と実際に入ってまいりました税収との間に差があります場合には、その差額を限度として私どもとしては減収補てん債というものを発行しておるわけでございます。一応予定しておったものがうまくいかなかったということで、個別に算定された法人関係税の標準税収入額について落ち込みがあったというような場合は、私どもとしてはいわゆる減収補てん債ということで対応しておるわけでございます。五十六年度で許可を見込んでおります千七百億余りというのは、そういう形で行うわけでございます。財源対策債というのは、当初来年度を見通してやる場合の、いわば交付税が不足する分に対応するものとしてマクロ的に措置をしておる、こういうものでございます。