土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○土屋政府委員　私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、予想したものは確保できると思っておるわけでございますが、五十七年度については収支見込みが大体均衡するということでございましたので、財源対策債による補てんということも必要がなくなったということでございます。
　今後の地方財政運営の過程において、地方交付税のもとになります三税が落ち込んだ、したがって交付税の確保かむずかしくなったという場合は、先ほど私ちょっと説明が混乱いたしたかもしれませんが、その必要な交付税額は確保しなければなりませんので、いろいろな方法がございますが、五十六年度の所得税減税に伴いますように、結果的には交付税特別会計において借り入れて措置をするというようなことが、一つの方法として考えられるわけでございます。
　それ以外に、減収補てん債というものは、地方税において予定しておったものが見込まれなかった、したがって、地方交付税の基準税収でこれだけあると見込んでおったものが落ち込んだ、そういう場合にどうするかということになりますと、これは特会で借り入れるというわけにもまいりませんので、地方団体自体の税収の落ち込みの問題ですから、それは減収補てん債という個々の措置等をやったわけでございます。
　五十七年度どうなるかわかりませんが、いま申し上げました過去のいろいろな例がございます。そういったものをどういうふうに適用していくのかということでございまして、たとえば減収額が非常に少なければ、過去積み上げた財政調整基金を取り崩して使うことによって済ますという方法もございましょうし、いろいろな方法がございます。それから、ことしみたいに非常に多額の税収の落ち込みになります場合は、減収補てん債として対応する。交付税そのものの国税三税の減に対応するものは交付税特会で借り入れるとかどうとか、いろいろな方法があろうかと思います。それはそのときの実態に応じて検討する、こういうことになろうかと思います。