宮島壯太の発言 （地方行政委員会）

○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　まず、五十六年度の五十七、一−三月期の対前期比が幾らになれば全体で実質三％になるかという御質問でございますが、これは四捨五入の関係もありますが、年度平均三％を達成するために最低必要な五十七、一−三月期の成長率ということですと二・一三％ということでございます。先生の計算の二・三％という数字もとり方によってはあると思いますが、一応私どもの方は最低必要な一−三月期の成長率ということでお答えを申し上げます。
　それから第二点の、五十七年度の経済成長率、実質五・二％が各種機関の見通しに比べて非常に高いのではないかという御指摘でございますが、先ほど先生が例に挙げられました主要機関の平均、私の手元にございますのを計算いたしますと、実質で申しますと平均が四％弱、約三・八％程度でございますので、政府が見ております五・二％という数字は確かにそれに比べて高いのは事実でございます。
　この見方の違いを考えてみますと、第一は、これらの見通しは、五十七年度予算編成をする少し前の、大体十二月の初めくらいか中ごろくらいに出たのが大部分でございまして、需要項目で申しますと住宅投資の見方が非常に違っております。政府の場合は、予算編成に際しまして、五十七年度の経済運営を行っていくに当たって内需振興、その柱として住宅投資を据えたわけでございます。各種の対策をとりまして住宅投資が相当伸びるであろうという見方をしておりますので、この点が各種機関と比べて違う大きな点でございます。
　もう一つは内需の見方、いわゆる日本経済の持っている力に対する考え方が政府の方が強いということが言えると思います。これは先ほど先生がおっしゃいましたように、高度成長期には一〇％程度伸びていた、第一次石油ショック以降はその半分の約五％であるということでございまして、第二次石油ショックを受けた現在において五十五、五十六がかなり下がっているという御指摘、そのとおりでございますが、なぜ五十五、五十六が下がったのかといいますと、これは第二次石油ショックのために国内の購買力が産油国に大幅にとられた、それの後遺症というのが相当大きく響いているということが言えると思います。
　しかし、その後遺症もいつまでも尾を引くはずはございませんで、五十七年度経済をめぐる環境につきましては、先ほど申し上げましたように世界経済も明るさがありますし、わが国の最近の指標を見まして、特に内需につきましては上向きになっている。物価につきましても失業率につきましても、日本としては順調な歩みをしているわけでございますから、そういった潜在的な力を十分発揮していけるような経済政策をこれから行うことによって五％程度の成長は可能である、私はこのように考えております。