柳川覺治の発言 （文教委員会）

○柳川（覺）政府委員　学校はきわめて公の性質を持つということが、法律上も私立学校につきましても言われておるわけでございまして、私立学校がその私学の建学の精神、独自性を十分発揮すると同時に、公共性をより高めていくということの趣旨にかなった助成策ということが基本であろうと思います。
　いろいろな形での助成方法があるわけでございますが、それぞれ私学の自主性及び公共性を高めるという観点の目的にかなった助成策が講じられてきておるというように私ども解しておる次第でございます。
　いま先生御指摘の恣意的なという面が具体的にどのような点か、ちょっと理解をしかねておりますが、経常費助成につきましては先ほど申しましたような三つの主眼から、また特にこのたびこの助成法の改正法案が提案されておりますが、幼稚園につきましては、特に個人立幼稚園あるいは宗教法人立の占める実態は、なお四三％の幼稚園がこの個人立、宗教法人立、いわゆる学校法人立以外の形で教育がなされております。その実態にかんがみまして、一方で第一条の学校であります幼稚園につきましては、国、地方公共団体のほか学校法人のみがこれを設置できるという基本の法がございますので、その基本の本来のあるべき姿へのより促進を図るというような観点も含めて、学校法人化促進という観点を含めた助成策が講じられておるわけでございまして、この面へのそういう目的、立法政策の趣旨を盛った助成がそれなりにそれぞれなされておるというように理解しております。