村上弘の発言 （予算委員会）

○村上（弘）委員　五十六年度、兆単位の莫大な歳入欠陥が生まれることはもう不可避です。そして、適切に措置するということは、国債の整理基金にまで手をつけなければ片がつかぬほどの状態になるであろうとこれは言ってよいと思うのです。そういう状態に対しても、なおかつ責任ある新しい補正措置もとろうとしておらぬ。何とかそれでいけるであろうと総理がいま言いました。これはきちっと記憶しておかなくてはならぬと思います。あなたはあのときそう言ったのだ、甘いことを言ったのだ、これだけ言っておるにもかかわらず、無責任な、ある意味では国民を欺瞞するような状況を続けたということを指摘しておきたいと思うわけです。
　そこで、五六の決算がそういうことになれば、五十七年度の予算の前提も全く崩壊していくわけですから事は重大になると思いますが、もう論議はこれぐらいにしますけれども、なぜこういうことになるか。私は、ここに、こういう事態に対して自主的に、機動的に政策が展開できない、やはり増税なき財政再建という名の臨調路線に拘束される、それに政治生命をかけておるという状態があなた方を動きのとれない状態にしておるのだということも指摘をしておきたいと思うわけです。
　わが党は、ああいう政府と臨調の逆立ちした状態、こういう状態に対して、発想の根本的な転換が必要だろうと思います。当然のことでありますけれども、一兆円以上の減税だとか、あるいは福祉、教育をもっと充実させるとか、あるいは公共住宅だとか下水道など生活密着型の公共投資に比重をもっと向けるだとか、こういう措置の採用が必要だし、そういうことを進めるためには、財源問題から見ても、一兆円以上の軍事費を削減するというもの、あるいは大企業本位の補助金だとか、あるいは大型な公共事業、こういうようなものはもっと思い切って抑制する必要がある、大企業本位の不公平税制の是正をやるなど、国民の立場に立っての発想の転換、これがいまや必要になっておるのだということを強調しておきたいと思うわけです。
　そこで、第二のテーマでありますが、談合問題についてちょっと聞いていきたいと思います。
　総理は、談合問題について本会議での金子議員の代表質問に対して、談合の問題は臨調における検討事項の範囲に含まれているものと考えます、こういう答弁をしているのですね。
　これは臨調では、ここで聞きたいところですが時間がないから、私、この間事務局長に聞いてみました。そうしたら、これは談合問題は範囲には入っておる、しかしながら、いままでは取り上げていない、これからいつやるかまだ決まっておりません、はっきり決まらない状態であります、これが事務局長の答えでした。こういうところに第二臨調の本質があると思うのですが、実際にはこういう状況だということです。だから、やはり国会でこの談合問題についてはしっかりと究明する必要があると思うわけです。
　そこで、ここに私、昭和五十一年度の日本道路公団工事打ち合わせ会議の記録ですね、報告書を持っているのですが、これはこういうものです。昭和五十一年度日本道路公団工事の打ち合わせ会議。出席の会社は大手六十四社。大成だとか前田建設だとか鹿島だとか大林組だとか、こういうものです。
　この打ち合わせ会議でどういうことが報告されておるかといいますと、第一項では、前田忠次建設懇話会の会長があいさつをしている。
　第二項では、道路委員の岡田大成建設の副社長が報告をやっていますが、その要旨が出ています。その一が、工事の内容ですね。ここでは、昭和五十一年度発注予定高速道路七十件、上期四十件、下期三十件。一般有料九件、上期六件、下期三件。ほかに局長権限で契約する工事については八件。低ランクの会社は注目してほしい、こういうこともある。
　第二に、昭和五十一年度の積算基準も出ていますね。
　第三は、各社の希望工事の申し込みについては三月二十日までに大成建設有川部長に提出すること、こういうふうになっています。
　そして別表を見ると、この各工事名が出ているのですが、高速道路関係では、北海道縦貫道路十五件だとか九州高速道路九件だとかいうふうにずらっと並んで七十件。一般有料関係が海南湯浅道路だとかいろいろあって九件。建設局長契約関係、第二神明道路などというふうなのがずっと出ていますね。
　あと道路委員の選任問題がありますが、要するにこの打ち合わせ会議に基づいて各社は建設局に対して、ここに願書のあれがあるのですが、建設局はどこそこ、工事名は何々工事、予想工事費は幾ら、希望理由は何かというようなことを出しておるわけです。
　重要なことは、この打ち合わせ会議は昭和五十一年三月九日午後三時、これは五十一年度予算審議中ですよ。まだ厳密に言えば個所づけもされていない。こういう状況のときに五十一年度の道路別発注予定件数、上期、下期幾ら幾ら、局長権限の分がどうだというようなことまでがちゃんと報告されておるというようなことは、きわめて私、重大だと思うわけです。
　なぜこういうことが可能になるのかという問題ですね。これはやはり、総理は業界内部のことだと言いましたが、業界内部だけではできない。ですから、この問題については、五十一年度の件はもとよりですが、それ以後の問題についても、公団との関係も含めて建設省はこういう問題について総点検すべきじゃないかというように思うのですが、いかがですか。