山本政弘の発言 （予算委員会第二分科会）

○山本（政）分科員　きょうは、中国の残留孤児の日本語教育の問題についてお伺いしたいと思います。
　きょう、黒竜江省の人たちが成田を出発してお帰りになりましたけれども、遼寧省の人たち、黒竜江省の人たちの、こちらに来られてからのいろいろな話が出ております。マスコミにもずいぶんのりました。僕はそういうことを見まして、そこにドラマがあるかもしれない、しかし悲劇もあるだろう、結果的には戦争の傷痕が四十年近くまだ残っている、同時に、しかしそれは今後も残るであろう、こう思うのです。
　そういうことについてお伺いしたいのは、いま申し上げたように日本語教育の問題でありますが、ここに一つデータがあります。それは、これまでに帰ってこられた人たちの生活保護適用状況の調べであります。これによると、五十一年に九十世帯の人がお帰りになって、生活保護の適用をされている人たちが五十一世帯、パーセンテージにすれば五七％であります。受けたことがあるがいま受けていないという人たちが三十五世帯、パーセンテージにして三九％であります。五十二年には四十九世帯の方たちが引き揚げていらっしゃって、生活保護を受けている方々がいま四十一世帯、パーセンテージにして八四％、受けましたけれども現在は受けておりませんというのが、五世帯で一〇％のパーセンテージであります。
　もう一つここにデータがありますけれども、これは就業状況の調べであります。本人と言ったらいいのでしょうか引き揚げ者、配偶者、配偶者以外の同伴家族、こういう分類ができておりますけれども、引き揚げ者ということから見れば、総数五百六十二人のうち二百九十五人しかまだ就業しておらない。つまり、その他の残りの方々は無職であると言っていいだろうと思うのです。生活保護にしても、無職である人たちがかなりなパーセンテージだと僕は思うのですね。
　大臣に、一体この原因がどこにあるかということをお伺いしたいわけであります。まず、そのことをお聞かせいただけませんでしょうか。