西村康雄の発言 （運輸委員会）

○政府委員（西村康雄君）　このたび、旅行業法の一部を改正する法律案を提案さしていただきましたが、御承知のとおり、これは昭和五十四年国際観光振興会法の一部を改正する法律案の附帯決議におきまして、旅行業法の全般的見直しということがうたわれたわけでございます。それを受けまして運輸省で検討してきたわけでございますが、今日旅行の状況を見ますと、非常にもう国民生活の中ではきわめて定着している。そしてまた、旅行業者を利用して行う旅行が非常に多くなっておりまして、今後国民生活の重要な一部である旅行というものを国民が享受していくためには、この旅行業者の利用の仕方というものを適正にしていく必要がある。そういう意味で、旅行者の保護ということが従来以上に一層必要性が生じてきたわけでございます。
　ところで、実際に旅行業者を利用することがふえてまいりますと、いろいろ旅行業者の利用の仕方につきましてトラブルがございます。そのトラブルの原因は、一つは旅行業者が旅行者に対して十分問題点を説明しない、あるいは契約違反をするといったような旅行業者のサイドの問題。一方では、旅行者が十分に旅行業者を利用するのに確認をしないというような旅行者側の問題、いろいろございますが、総じて、やはりこういった多くの利用が出てまいりますと大変制度的な多くの問題点が出てまいります。
　特に最近の場合は主催旅行が著しくふえてきた、旅行が非常に普及してきた一つの原因は、主催旅行が伸びてきたということがその大きな原因だと見られるわけでございます。この主催旅行につきましては、旅行業者側につきましては一つは十分な信用がなければやれないという問題、そしてまた主催旅行の旅行内容、これが十分責任を持ったものでなければいけないと、こういった点の主催旅行についての問題が非常に多くなってきているわけでございます。
　また一方、こういった海外旅行がふえてまいりますと、いわゆる不健全旅行というような問題点も出てまいります。さらには、旅行業者のいろんな取引の仕方あるいは旅行業界内の秩序の問題、そういった問題もいろいろと問題点が出てまいりまして、先般の昭和四十六年の改正から十一年たちましたわけですが、その改正後やはりここで一度見直した方がいいということが今回の改正の主要な背景でございます。