井川博の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（井川博君）　ただいま先生言われましたように、われわれも厳密に三・八という数字をびしっと出したわけではないんです。そのときの現状、昨年末でございますけれども、現状のベースで諸要件あるいはいろいろな国内の諸要素が動かないとすればというふうなことになると、やっぱり四％を切るラインというのが出てまいりますというふうなことで、それから翌年度、すなわち現在の五十七年度の議論に移ったわけでございます。
　ただその場合に、やはり物価が二年続き四％台という世界でも一番安定した状況にあるということ、これは長い目で見れば必ず消費喚起につないでいけるのではないかというふうなこと。それからもう一つの住宅問題については、これは単に所得が多少拡大したというふうなことだけではいけまい。というのは、住宅ということになりますと相当大きい個人としては投資になる。それであれば国の施策、政策努力というふうなものが大きく物を言う。そのためには、やはり住宅対策あるいは関連しての宅地供給円滑化対策が必要であろう。さらには設備投資の問題で、御案内のように大企業の設備投資はきわめて根強いものがあるけれども、問題は中小企業はマイナスである。そういうマイナスを放置するということは日本経済の成長力からいってもきわめて問題である。したがってこれを上げていかなきゃいかぬが、そこらあたりは大変むずかしいけれども可能な限り金融政策の弾力的な運用というふうなことを考えていかないといけないであろうというふうな、そういう政策と現実とのいろいろな絡み合わせで計算をした結果が五・五％ということでございます。
　したがいまして、そういう意味からいいますと、政策努力を加えた結果としての見通す数字になっているということは事実でございます。