大蔵委員会

昭和五十七年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
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　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　青木　薪次君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　三治　重信君　　　　　柳澤　錬造君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　三治　重信君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　穐山　　篤君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　増岡　康治君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　福田　幸弘君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　吉本　　宏君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　禿河　徹映君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　国税庁直税部長　　吉田　哲朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　宮島　壯太君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　中村　順一君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房総務課長　　　宇田川治宣君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部振興課長　　　　桑原　茂樹君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部下請企業課長　　姉崎　直己君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　澄田　　智君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に穐山篤君を指名いたします。
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○委員長（河本嘉久蔵君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。昭和五十七年度予算は、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来の一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。
　まず、歳出面におきましては、各省庁の予算要求に当たって原則として前年度と一律同額にとどめるという方策、すなわちゼロシーリングに基づき、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制いたしました。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模を極力圧縮したことにより、一般歳出の伸び率は、前年度当初予算に対して一・八パーセントと、昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
　また、歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした財政の中期展望における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、まず税外収入において極力増収を図り、なお残る不足分を税制面の見直しにより措置することとしたところであります。
　このような歳出・歳入両面にわたる見直しにより、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額いたしましたが、昭和五十七年度においても、なお引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　このため、昭和五十七年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとすることを内容とする本法律案を提案するものであります。
　しかし、このような措置はあくまでも特例的な措置であり、政府といたしましては、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、引き続き財政の再建に全力を傾注する決意であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十七年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入の実績等に応じて、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十八年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十七年度所属の歳入とすることとしております。
　第三に、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
　第四に、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は行わないものとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案はその施行日を昭和五十七年四月一日と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上でございます。

○委員長（河本嘉久蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより本案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田静夫君　まず初めに、経企庁長官に尋ねるところでしたがお見えになりませんので、局長の方から答弁をいただきますが、現状の問題については調査局長が答弁可能だということを聞いていますから、見通しについてはいま調整局長が入るという約束になっていますから、栄たくの方で選択をしてもらえば結構だと思うんです。
　最近の経済の動きについて、まあ中長期的な視点から尋ねてみたいんですが、私は、日本の経済は第一次オイルショック以降おおむね五％水準の中成長をとってきたと考えています。ところが、八〇年代に入って、これがさらに下方にシフトしてきたと思うんですね。そういう疑問を私は率直に持っているわけですが、つまり日本経済というのはさまざまな成長の制約条件を抱え込んでいるのではなかろうか。また、経済の成熟段階到達説という説がいろいろ書かれ出していますが、経済企画庁というのは、低成長への屈折というのをまずどういうふうにお考えになっているわけですか。

○政府委員（田中誠一郎君）　わが国のある意味での潜在成長力の高さをどう評価するかという点でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、わが国は一九六〇年代はいわゆる高度成長の時代でございました。いわゆる二けた成長が可能であったわけでございますが、一九七〇年代に入りまして、成長率が若干屈折いたしまして、特に第一次石油危機によりましてエネルギーの制約、そして高価格によりまして成長率が下方に屈折したというふうに考えております。その後の経済の足取りを見ますと、第一次石油危機を克服した後、五％台の成長をしたわけでございますが、再び第二次石油危機が起こったわけでございます。現在はその第二次石油危機の影響をなお色濃く受けているわけでございますが、したがいまして、成長率はなお第一次石油危機後の五％台から比べますと下がっているということでございます。
　しかし、中長期的に見た潜在成長力がどれくらいあるかという点でございますけれども、潜在成長九は一般的に言いますと技術と資本と労働という組み合わせ、そして昨今ではエネルギーの制約というのが一つの要因として加わっているかと思われますが、私ども経済審議会の長期展望委員会で、いまその点検討中でございますけれども、ただいま私どものいろいろ検討している段階では、潜在成長力は第二次石油危機後、そう大きく落ちているということはないのではないかというふうに考えている次第でございます。

○和田静夫君　昨日あなたは、けさの報道によりますと、月例経済報告で日本には五％成長する力があるのかという田澤農水大臣のいわゆる質問か意見が出た。それに対して、その実力ありとあなたはお答えになったと報道されているわけです。ところが、長官お見えになっていないんですが、河本経済企画庁長官は、いや実に田中調査局長の声は蚊の鳴くような声であったとこういうふうに言って、自信のなさを裏づけているんですね。私はここのところ、実は率直なところじゃないかと思うんです。余り高姿勢で発言をされ続けるというのは将来に向かってよくないというふうに思っているんです。
　民間経済機関の予測値というのはやっぱり大体四％弱、三％というところをずっと予測して出しているでしょう。これにいま若干の反論がありましたが、明確に反論されますか。

○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまの御指摘のとおり、五十七年度の経済の見通しにつきましては、三％ないし四％の成長率についての見通しが民間機関には多いかと思われます。
　しかし、もう少し長い目で見ました日本の経済の潜在成長力がどれくらいかというのは、なお各界におきましていろいろ議論のあるところでございますが、ただいまの先生の御指摘になりました昨日の閣僚会議におきましては、潜在成長力、いまのところ大きな低下はなくて、おおむね五％程度前後ではないかというふうに申し上げたわけでございます。

○和田静夫君　私はここにあれ持っているんですがね、「日本経済展望」、これはおたく、経済企画庁の香西さん、これは最近東京工業大学の教授になられたわけですか、それから荻野由太郎さんの著述ですね、一九八〇年代の著述です。非常にむずかしいんですけれども、よくわからぬのですけれども、中長期的な自然成長率が低下しているということですね。これは経済企画庁全体の立場と考えてまずよろしいでしょうか。

○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまの著作の内容は、いま先生が御指摘されました両名の著書でございまして、企画庁としては、自然成長率をどう見るか、潜在成長力をどう見るかという点については必ずしも同一意見ではございません。

○和田静夫君　そうすると、自然成長率はどういうふうにごらんになっていますか。

○政府委員（田中誠一郎君）　自然成長力をどれぐらいに見るかという点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経済審議会のもとにいま長期展望委員会等を開きまして検討している最中でございますが、非常に大幅など申しますか、潜在成長力がかなり低下したというふうにはまだ私ども見ていないわけでございます。

○和田静夫君　私は、これを読みながらかなり感銘を受けたんですが、自然成長率が下方にシフトしている場合、景気刺激策をとってみてもこれはなかなかポンプアップしない、その波及効果は弱いのではないかという、全く常識的に考えたわけですよ。
　そうすると、高度成長期で期待成長率とでも言いますか、そういうものが最も高い時代であればわずかな刺激策でもかなり効果を発揮したでしょう。ところが、下方屈折期ではそれほどの期待を持つことはできない、これは私は常識ではないかと思うんです。一般論としてそう考えてよろしいですか。

○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまの仮定のお話としまして、先生から御指摘のとおり、仮に潜在成長力が低下したということになりますと、やはり政策的な刺激を行いましても、成長力の限界がそこにあるわけでございますから、それ以上の効果を期待するというのは困難かと思います。

○和田静夫君　そこのところは大体合っているんですね。
　そうすると、これは大蔵省も含んで両方から聞きたいんですが、基本的には景気刺激策は制約的とでも言いますか、あるいは禁欲的とでも言うんですかね、彼ら学者の言葉をかりて言えば、そういうふうに考えてよいのか。すなわち、基本的なスタンスとしてどういうふうに両方お考えになりますかな、まず企画庁。

○政府委員（田中誠一郎君）　現在の状況でございますけれども、先ほども触れましたように、言うなれば第二次石油危機の影響をまだ残している段階でございますので、したがいまして成長力が特に現段階においては低いわけでございますけれども、潜在成長力の面で見ますと必ずしも第二次石油危機後大きな屈折を見たとは考えておりませんので、したがって、政策運営のよろしきを得ることによって潜在成長力を生かすことは可能ではないかというふうに考えているわけでございます。

○政府委員（水野繁君）　大蔵省といたしましても、いまの石油ショック以後いろいろと情勢が変わってきているということで、経済審議会では現在も長期展望委員会を持って審査をしておられますけれども、この後また、従来ございます経済社会七ヵ年計画、これについてもどうするかということを御検討いただくやに聞いております。そういう過程を踏まえましてこの先見てまいりたい。基本においては経済企画庁のお考えと変わっておりませんけれども、そういうふうなところもこれから御検討願いたい、こういうふうに考えております。

○和田静夫君　そうしますと、国民経済研究協会が五十七年の実質経済成長率を四・一から三・四％に下方修正しましたね。また山一護券のあれを見ましても三・七から三・〇％に、修正したですわ。これはどういうふうに見るんですか。

○政府委員（井川博君）　各民間機関が前に出しました見通しを下方修正しているということは事実でございます。
　やはりその一番大きい原因は、現段階、これはわれわれも予想しなかったわけでございますけれども、海外需要が予想以上に弱い。反対から言いますと、輸出が急速にダウンしている。そういう状況を踏まえまして、全般的にそういう傾向を勘案した上の見通しになっているというふうなこと等もございまして下方修正をいたしているわけでございます。
　ただ、この点についてはいろいろ見方がございまして、基本的にわが国の国際競争力はきわめて強いものがございます。と同時に、本年後半から米国あるいはヨーロッパの経済が上向きになるということが一般的な観測でもございますので、そう現状自体から弱気に見ていいのかどうかというふうな問題がございまして、そういう見方自体に直ちにくみするということもどうか、こういう考え方もあるわけでございます。

○和田静夫君　そこのところなんですよ。経済企画庁長官と少し話してみたかったのはそこのところなんですが、予算委員会等の論議をずっと拝聴していまして、これは大蔵大臣の場合も、まあ鈴木内閣としてそうなんでしょうが、ことし下半期になってきて上がってくるという意味のことを盛んに言われているわけです。ところが、いまあなたのところは神戸大学の天野さんの協力を得ながら世界経済モデルを作成中なわけでしょう。その天野先生の計量モデルのフレックス−４Ａの推計を読んでみましたよ。そうするとどうなっていますか、五十六年度の実質成長率が二・八％でしょう。それから五十七年度のそれが二・九％でしょう。その天野先生のあれでモデルが全部でき上がるなどとは考えているわけじゃありませんけれども、基本に座る人の考え方というのはここに明確です。そうすると、これにはどういうふうにコメントされますか。

○政府委員（井川博君）　天野先生の数値自体についてどうこうというふうな問題は私ここでコメント申し上げるわけにはまいりませんけれども、現在五十六年度についてどう見るかという問題がございます。
　政府は、昨年末に四・一という数値を出しましたけれども、四・一は現状絶対不可能というふうな状況でございまして、われわれの感じといたしましても三％前後、場合によりますと二％台ということがあり得るということになろうかと思います。しかしながら、その現状自体をそのまま五十七年度に移していくという考え方はわれわれはとっていないわけでございまして、五十六年度については御案内のように物価は落ちついているけれども、消費あるいは設備投資等々いわば最悪の状況になった。
　第二次石油ショックの二次的影響、一次が物価、国際収支でございましたが、二次的影響である所得、消費、個人投資というふうな面に影響が出てきている、こういう状況でございますけれども、五十七年度になりますとやはり第二次石油ショックからの脱却が可能であろうか、と同時に、先ほど申し上げましたように五十六年度につきましては予想外に、これはだれも予想してもいなかったわけでございますが、輸出が急激に落ちてきた、こういうことがございますけれども、その輸出についてはわが国の国際競争力及び国際経済の情勢、今後の見通しからいいましてそう大きく悲観的になる必要はないということになりますと、政府が見通しておりますライン、これは河本大臣も申し上げておりますように、じっとして達成できるものではございません。各般の施策が必要でございますけれども、五・二％達成し得ると考えておるわけでございます。

○和田静夫君　そのまま五十七年度にあれするつもりはないんだという企画庁のあれですが、水野さんの方もそうですか。

○政府委員（水野繁君）　非常にむずかしい局面でございまして五・二％というのは厳しい状態になっていると、こういうふうには考えておりますけれども、それならどのくらいかということと、もう一つ、じゃ五・二％絶対にいかないのかとこう言われますと、まだそう言い切る勇気はございませんと、こういうのが現状でございます。

○和田静夫君　それじゃ、ちょっと現実的な話に入りますが、まず経済企画庁ですが、長官は、事務方が五十七年度実質成長率を三・八％とはじいて持ってきた。いまも五十七年度の話ありましたが、政策努力というものを積み重ねてみてそして五二％まで上積んだ、こう発言しているんですよ。
　その事務方の三・八％という数字ですが、これは民間機関の予測に近い数字でしょう。これは明確なんですよ。そうすると一・四プラスされたということは、日本経済というものを中成長に維持させるのだという並み並みならぬ決意を示されている。私は決意は多としますよ。しかし、その決意は決意で終わってしまって実際はそうはならない、こういうことがあるのではないかと思うんです。その辺のところちょっと承りたい。

○政府委員（井川博君）　ただいま先生言われましたように、われわれも厳密に三・八という数字をびしっと出したわけではないんです。そのときの現状、昨年末でございますけれども、現状のベースで諸要件あるいはいろいろな国内の諸要素が動かないとすればというふうなことになると、やっぱり四％を切るラインというのが出てまいりますというふうなことで、それから翌年度、すなわち現在の五十七年度の議論に移ったわけでございます。
　ただその場合に、やはり物価が二年続き四％台という世界でも一番安定した状況にあるということ、これは長い目で見れば必ず消費喚起につないでいけるのではないかというふうなこと。それからもう一つの住宅問題については、これは単に所得が多少拡大したというふうなことだけではいけまい。というのは、住宅ということになりますと相当大きい個人としては投資になる。それであれば国の施策、政策努力というふうなものが大きく物を言う。そのためには、やはり住宅対策あるいは関連しての宅地供給円滑化対策が必要であろう。さらには設備投資の問題で、御案内のように大企業の設備投資はきわめて根強いものがあるけれども、問題は中小企業はマイナスである。そういうマイナスを放置するということは日本経済の成長力からいってもきわめて問題である。したがってこれを上げていかなきゃいかぬが、そこらあたりは大変むずかしいけれども可能な限り金融政策の弾力的な運用というふうなことを考えていかないといけないであろうというふうな、そういう政策と現実とのいろいろな絡み合わせで計算をした結果が五・五％ということでございます。
　したがいまして、そういう意味からいいますと、政策努力を加えた結果としての見通す数字になっているということは事実でございます。

○和田静夫君　そこで、その政策努力の部分ですがね、需要項目別には一体何が一番寄与するとされたんでしょうか。すなわち、設備投資主導型なのかあるいは個人消費主導型なのかあるいは公共投資主導型なのか、その辺はどうですか。