土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（土屋佳照君）　地方財政計画の特徴という面では、いろいろな見方があろうかと存じますが、まず、歳入面で申し上げますならば、地方税においては、前年度に比べて一一・七％増と、比較的高い伸びを見込んでおります。また、地方交付税についても七％増と、歳出総額の伸びを上回る伸びを確保しておるということ、また一方、公共事業の抑制等に伴いまして国庫支出金の伸びは一・九％と低くなっております。地方債については、財源対策債の解消等によって一〇・八％の減となっておる、こういったところが特徴かと思います。
　その結果、地方税のシェアがかなり高まって四〇・六％となっておりますし、これに交付税なり地方譲与税を加えた一般財源は五八・九％という前年度のシェアから六一・四％へと高くなっておるということでございまして、地方債の方はいま申し上げたように、シェアが九・六％から八・一％というふうにウエートが低下しておるということでございまして、歳入全般的に見れば、地方の自主性なり自律性が高まる方向へ向かっておるということが言えるかと思うのでございます。
　一方、歳出面では、公債費が一五・二％というふうに伸びております。公営企業繰出金が一一・八％、これも相当な高い伸びになっておりますが、一般行政経費の単独分の中の一般管理経費等につきましては、国と同じ基調でかなり抑制を図るというふうにいたしておりますことと、投資的経費の直轄補助事業が二・六％の減となっておる、そのために投資が全体としては二・七％という低い伸びにとどまっておるということで、歳出全体の伸びは五・六％と、三十年度が一・六％でございましたがそれ以来の低い伸びとなっておるというのが特徴でございます。
　ただ、私どもとしては、そういう中でも御承知のように住民生活に直結した社会資本の計画的な整備ができますように、単独事業につきましては、前年度の伸びを上回る八・五％の伸びを確保するといったようなこと等にも気を配っておるつもりでございます。そういったことで、公債費を除く地方財政計画のいわゆる一般歳出の伸びは、国の一般歳出の伸びが一・八％であるのに対して、それを上回る四・七％になっておる次第でございます。
　計数の上からの御質問だったかどうかよくわかりませんでしたが、歳入歳出の全般を眺めた形で申しますならば、私どもはただいま申し上げたようなふうに認識をいたしております。