地方行政委員会

昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　山田　　譲君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　藤井　恒男君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　伊藤　郁男君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江藤　　智君　　　　　宮澤　　弘君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　村田敬次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　世耕　政隆君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　自治大臣官房長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石見　隆三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局施設整備課長　　諏訪薗辰雄君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
○離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君が選任されました。
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○委員長（上條勝久君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田譲君及び伊藤郁男君を指名いたします。
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○委員長（上條勝久君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、次回の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上條勝久君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　老人保健法案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ござ一いませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（上條勝久君）　次に、離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院建設委員長村田敬次郎君。

○衆議院議員（村田敬次郎君）　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を除去するための基礎条件の改善並びに産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定、公布されたものであります。
　自来、本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は、依然として除去されない実情にかんがみ、昭和三十七年第四十回国会及び昭和四十七年第六十八回国会において、本法の適用期限をそれぞれ十カ年間延長して、諸施策が強力に実施されてきたのであります。
　しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、本土の著しい経済成長に追随し得ず、いまだその後進性は解消されるに至っていないのであります。
　加えて、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置が必要と考えられるのであります。
　以上の観点から、この際、昭和五十八年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年間延長することとし、関係島民が安んじて定住し得る地域社会の建設を図り、あわせて国民経済の発展に寄与せしめたいと存ずるものであります。
　以上が離島振興法の一部を改正する法律案の提案理由であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。

○委員長（上條勝久君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようでありますから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　離島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（上條勝久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上條勝久君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○志苫裕君　五十七年度の地方財政の対策、あるいは地方財政計画、それをもとにした交付税等を一括して伺うんですが、大臣、五十七年度の地方財政の収支見通しといいますか、地方財政計画の特徴を挙げてみてください。

○政府委員（土屋佳照君）　地方財政計画の特徴という面では、いろいろな見方があろうかと存じますが、まず、歳入面で申し上げますならば、地方税においては、前年度に比べて一一・七％増と、比較的高い伸びを見込んでおります。また、地方交付税についても七％増と、歳出総額の伸びを上回る伸びを確保しておるということ、また一方、公共事業の抑制等に伴いまして国庫支出金の伸びは一・九％と低くなっております。地方債については、財源対策債の解消等によって一〇・八％の減となっておる、こういったところが特徴かと思います。
　その結果、地方税のシェアがかなり高まって四〇・六％となっておりますし、これに交付税なり地方譲与税を加えた一般財源は五八・九％という前年度のシェアから六一・四％へと高くなっておるということでございまして、地方債の方はいま申し上げたように、シェアが九・六％から八・一％というふうにウエートが低下しておるということでございまして、歳入全般的に見れば、地方の自主性なり自律性が高まる方向へ向かっておるということが言えるかと思うのでございます。
　一方、歳出面では、公債費が一五・二％というふうに伸びております。公営企業繰出金が一一・八％、これも相当な高い伸びになっておりますが、一般行政経費の単独分の中の一般管理経費等につきましては、国と同じ基調でかなり抑制を図るというふうにいたしておりますことと、投資的経費の直轄補助事業が二・六％の減となっておる、そのために投資が全体としては二・七％という低い伸びにとどまっておるということで、歳出全体の伸びは五・六％と、三十年度が一・六％でございましたがそれ以来の低い伸びとなっておるというのが特徴でございます。
　ただ、私どもとしては、そういう中でも御承知のように住民生活に直結した社会資本の計画的な整備ができますように、単独事業につきましては、前年度の伸びを上回る八・五％の伸びを確保するといったようなこと等にも気を配っておるつもりでございます。そういったことで、公債費を除く地方財政計画のいわゆる一般歳出の伸びは、国の一般歳出の伸びが一・八％であるのに対して、それを上回る四・七％になっておる次第でございます。
　計数の上からの御質問だったかどうかよくわかりませんでしたが、歳入歳出の全般を眺めた形で申しますならば、私どもはただいま申し上げたようなふうに認識をいたしております。

○志苫裕君　おいおいと尋ねますが、まず、いま個々について少し評価を伺ったんだけれども、四十九年の下期——五十年の上期といいますか、そこから始まった、言うなら地方財政の危機といいますか、これは脱したことになるんですか。地方財政事情というのは好転をしたというふうに皆さんはとらえるんですか。そこのところはどういう評価ですか。

○政府委員（土屋佳照君）　一般的に、五十七年度の地方財政計画においては八年ぶりに収支が均衡したという形になっておるわけでございますので、好転してきたというふうに見られがちでございます。形の上では確かに健全化へ進んできておるということは言えるのでございますけれども、たびたび申し上げますように、そういった形になりましたのはいろいろな手段を尽くしてそういうことになっておるのでございまして、たとえば地方交付税においては特例によって積み上げをしておることとか、従来の交付税特別会計の借入金を五十九年度以降に送り込んでおるといったような事情が背後にあるということと、細かいことは省略をいたしますが、普通会計における地方債と特別会計における交付税原資の借り入れと、それから普通会計で持つべき公営企業債の返還分、それを合わせますと五十兆円になんなんとする借入金を抱えておるという状況でございますので、私どもとしてはできるだけ健全化を進めたということは認識をしておりますけれども、全体として地方財政の基盤が均衡がとれて健全化したというふうには決して考えておりません。

○志苫裕君　八年ぶりに収支均衡した、なるほど帳面づらで言いますと均衡がとれているわけで、ただ、いま局長からもお話しがあったように、いろいろと工夫をして手段を尽くしてそうなっておるんだというところが問題なわけでして、これから少し私の見解も交えて細かく聞きます。
　私、これざっと読みまして、まず年々歳々ですけれども規模の鈍化が進んだということは言えるようですわな、これ見てみますと。かつてはずいぶん大きな伸びで伸びていたわけですけれども、それがずっと鈍化をする、これはだれが見ても言えることでしょう。それから、歳入で見ますと、地方税のいわゆる規模の伸びが平均の伸びを倍以上、ちょうど倍ですか、ずいぶん上回って、構成比も上昇をしていますね。三八から四〇に上昇している。それから一方では、国庫支出金と地方債というのががばっとと言っちゃあれですが、ずいぶん落ち込んでおるというのが特徴になっているようですね。それから、歳出面で見てみますと、一般行政経費の単独分、それから投資的経費の補助分というのが抑制をされていますね。それで投資的経費の単独分と公債費が大きく伸びておる。
　こういうそれぞれに特徴があるわけですが、まず地方税の伸び、中を見ますと税制改正分、国のはね返り分それぞれありますけれども、やっぱり大どころは自然増のようですね。だれでも考えられることですが、収入がよけいになって支出が少なくなればこれはつじつまが合うわけでして、果たして地方税のこの伸びが多いのか少ないのかというのは大変な結果をもたらすわけですが、五十六年もほとんど結果が出てくるわけですが、これの動きから見ても、果たして地方税の伸びがこれぐらい見込めるんだろうかということはずいぶん大きな議論になります。見込みが違ってきます。ここのところにはずいぶん大きな落とし穴が出るわけですが、その辺の説明をしてください。

○政府委員（土屋佳照君）　いま御指摘がございましたように、できるだけ財政上赤字を出さないということで努力をしたわけでございます。その結果、おっしゃいますように、歳入としては私どもとしてはできるだけ見込めるものを見込み、歳出面においては、必要な単独事業費等の伸びは十分確保したいということで努力はいたしておりますが、全般としては国と同じように抑制基調に立ってやっておる。だから、ある意味では歳入面ではできるだけ見込み、歳出面ではできるだけ抑制基調ということでございますから、赤字幅は少なくなるということでございまして、それをねらったわけでございます。
　ただ、そうは申し上げましても、歳入についても不当に高いものを見込むといったようなことになりますとこれまた問題が出るわけでございます。私どもとしては、地方税においては、昨年末の状況において、国の経済見通し等をもとにいたしまして、見込めるものはできるだけ確実に見込んでいこうということで五十七年度計画を立てたわけでございます。ただ、結果として、五十六年度において国税においても法人税がかなり落ち込んでおるようでございます。地方においても法人関係税がかなり落ち込んでおることは事実でございます。そういった状況等をもとにして五十七年度というものを見通します場合に、果たして予想どおり取れるかどうかといった面ではいろいろと懸念材料もございまして、いろいろな意見もあることも承知をしております。しかし、私どもとしては政府の経済見通しにおけるいろんな指標、これはいろいろな施策をもとにして、今後の日本経済のあり方として、ある意味ではこういった形に持っていこうという目標値でもあるのかもしれませんが、そういった形でいけるという前提のもとで進んでおります。そういうことでございますので、いろいろ問題があることは事実でございましょうが、いろいろな努力によって税収は確保していきたいということを考えております。
　一方、税と並んで大きな問題でございます地方交付税、これが率直に申しまして私どもも五十七年度全体の見通しが立っておるわけではございません。これも景気の動向等に左右されることは間違いないわけでございますが、現段階においては、先ほど申し上げました政府の経済見通し等をもとにして国税当局において算定されておりますものをもとにして計算をしておるわけでございます。そのものは予算にも組まれておるわけでございますから、これは絶対に確保するという前提に立っておるわけでございます。それ以外は、まあいろいろございましたけれども、私どもとしてはやはり健全化を進めるためには一般行政経費等についてはやっぱりできるだけ節約をする、財政再建を望む国民の声に応じてもそれは考えていかざるを得ない。しかし、国民生活に必要な、あるいは住民生活に必要な施設等の整備というものはこれはどうしても進めていかなければならない。乏しい中でも最低限必要なものは確保していかなければならない。そうしてまた同時に、それがひいては国民経済にも影響するような単独事業などはできるだけ伸ばす、そういう方針で来たわけでございまして、全般としては御指摘がございましたようにいろいろ懸念材料がございますものの、私どもとしては、これが適確に執行できますようにできるだけの努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○志苫裕君　いろいろ積み上げていったんでしょうけれども、結果の数字をこう眺めますと、国庫支出金の減った分、地方債の減った分、この分が地方税の伸びで賄われておるという数字ですよね、これ数字的に言いますと。何か奇妙に合うんだな、つじつまが。これはずっと積み上げていったんですか。ヤマカンと言っちゃ悪いけれども、弾性値使うとか、そういうふうなものではじいていくんですか。それはどうですか。

○政府委員（津田正君）　税の推計でございますが、先ほど財政局長が答えましたように、政府の経済見通し、例の名目八・四％というようなものの数字を基礎にするほか、たとえば不動産取得税関係でございますと建築動態統計等の状況、あるいは国の法人税等の状況、所得税の状況、そこいらを積み上げまして計算したものでございます。もちろんこれは一定の推計をしております関係上、今後の経済動向いかんによっては不安材料もあるかと思いますが、経済運営の基本的なスタンスとしまして、政府としての各般の対策を講じて、政府の見通しどおりの経済を達成しようということが前提となって推計されたものでございます。

○志苫裕君　たとえば租税弾性値は国税と地方税ではどっちが大きいですか。

○政府委員（津田正君）　租税弾性値を使いますのは、私ども地方税全体あるいは国税全体というような観点から、ある程度長期的な見通しを立てる際には使いますが、たとえば地方財政計画で五十七年度の見通しを立てる場合には、弾性値というような大まかなものではなくて、工業生産指数の動向であるとかそういうような個々の数値の積み上げでやってまいります。一般的に申しますと、地方税の場合には固定資産税等のウエートがございますので、国税ほど弾性値は大きくないということは言えるかと思います。

○志苫裕君　これは何せ本元になっておる経済見通しにかかわってくることですし、私も、単純に逆算して果たして、仮に一・四の弾性値を使っているとすると、地方税そんなにないのになというふうな感じもしないわけじゃありませんが、とまれ、感じとしては地方税の伸びが大きくて、したがって構成比も上がる、交付税の見通しが一つ狂うとがたっと狂っちゃいますけれども、それも相応に伸びておるということで、先ほど局長言ったように、一般財源のあるいは自主財源のウエートが高まった、財政の自主性が向上したということになるんでしょう、その限りにおいては。
　先ほども言いましたけれども、一般行政経費の単独分と投資的経費の補助分というのが抑え込まれているわけですね。補助直轄分が抑制されたのは地方のぜいだけじゃないけれども、この一般行政経費の単独分というのが、後ほども指摘しますが、ずいぶん抑え込まれておる。地方財政計画というのは、本来は収支を見積もって財源保障するということ、あるいは財政運用の一つの指標、指針になるという意味を持つんですけれども、この一般行政経費を頭からぎゅっと単独分を締めてかかっておるというのは、財源の保障どころじゃなくて逆に拘束ですね。財政運用の指標の方がずっと強く出て、拘束する意味合いが濃い。自治省さんからそう言われたからって、直接住民に責任を負う自治体は、必ずしもそのとおりに運用するとは限らぬわけでありまして、サービスに意を用いようとすれば、これはその分は詰めるつもりが伸びていくと。入る予定の税収はあるいは思うとおりに伸びないかもしれない。詰めるはずの一般行政経費は思ったとおりは詰められないかもしれないという構造は、やっぱりこの収支見通しの中に私はありありと見えるという感じがしてならぬのですが、その辺はどうですか。

○政府委員（土屋佳照君）　全般として歳入面には懸念材料があるし、歳出面においてはいろいろ節約するといっても、住民のニーズにこたえて仕事をしていかなけりゃならないという面があるので、そこらは非常に問題があるのじゃないかという御指摘でございました。私どもとしてもそういった面についてはいろいろと懸念と申しますか、気にかけておることは事実でございます。
　ただ、一般行政費の単独分についても確かに抑制的な基調に立ってはおりますが、一体こういった厳しい財政状況の中でどこまでやっていったらいいのかということ、要するに財源がないからもうやめればいいというものでもないと思いますので、厳しい財政とにらみ合わせてどこまでやるかということに結局落ちつくのだろうと思うのでございますが、一般行政費の単独分につきましては、たとえば社会福祉系統経費については六％、また私学助成等については五・九％ということで、生活関連はいまの一般行政単独の全体の伸びが三・四％である中でかなり充実を図っておるつもりでございます。ただ追加財政需要が前年と同額である、かなり大きい額でございますが、四千五百億円という額は前年と同額であるということとか、それから年度内の回収貸付金、あるいはきわめて内部管理的な一般行政経費を二％そこそこ程度に抑えておる、そういう面で節約をしております結果三・四％ということになっておるわけでございまして、まあ節約した中でも必要なものは私どもとしては伸びを確保したつもりでございます。
　ただ、そういうことでもなお住民の要求があれば地方団体はもう少しやらなきゃならぬという面が出てくるのか出てこないのか、そこらのところは地方団体によって違うと思います。私どもはまさにいま申しましたある程度は伸びを見ておるので、そこらを指標としてひとつ考えていただきたいと思っておるわけでございます。
　なお、最初におっしゃいました、確かに、地方債と国庫支出金が下がった分では結局税の過大見積もりでカバーしておるんじゃないか、こういうことでございますが、全体のシニアとしては確かに国庫支出金と地方債は減っております。国庫支出金の減った分はこれは当然歳出面でも落ちてくるわけでございますが、私どもとしては、たとえば交付税においてはできるだけ確保するということで、例の利差臨特、財対臨特等を確保して、いわば千億の上積みをしておるといったようなことによりまして税とあわせて一般財源を充実したということでございまして、その結果、財政が均衡するということで、従来問題になっておりました財源対策債というものは措置する必要がないということでそれを取りやめた、その結果地方債が落ち込んだということでございまして、まあシェアはおっしゃるとおりでございますが、額としては、いろいろこれはそこらの問題は金額としてはあるわけでございますけれども、必ずしもそのために一方をふくらませて一方を減らしたということじゃございませんで、全体を眺めた中で形としてそういうことになったというふうに認識をしておるわけでございます。

○志苫裕君　それで、問題は果たして財源不足ゼロかと。八年ぶりに財政が収支均衡した、過不足なしというところにやっぱり政治的な意味合いがあるものだから私はいじくじと少し言っておるんですけれども、さっきも言ったように、地方税を中心にして一般財源の収入がふえて財政需要が片一方で抑制されてというような先ほど局長の言葉から、いろいろ工夫をしていけばそれは財源不足ゼロになるわけでしてね。果たして財源不足ゼロかということをちょっと指摘したいと思うんですよ。
　早い話が、交付税特会借入金二千九十八億円はこれは財源不足でしょう。財源がないからこんなことをしているんじゃないの、これ。どうですか。単純明快にいきましょうよ。皆さんめんどうな説明つけるから世の中めんどうになるんでね。二千九十八億円は財源不足分でしょう、これは。

○政府委員（土屋佳照君）　まあ二千九十八億円というのは従来から私どもが約束事として地方の財源としてもらうことにしておりました利差臨特といわゆる財対臨特の合計でございまして、これが当然全部財源不足とは申せないと思います。ただ、率直に申し上げまして、この二千九十八億円の借り入れ、後で国が持つにいたしましても、実質は地方が負担するわけじゃないものでありますが、形の上では二千九十八億借り入れたことになっておりますが、これをやらないで前の制度の、去年の暮れの現行制度のもとで歳入見込みを立てて、そして税制改正によって地方税と交付税がふえた。それを全部総計をして収支を見込みますと、率直に言って九百六十三億円が足りなかったと言えるのではないかと思います。そういう状況のもとで二千九十八億円を、必要なものを確保したということで、それで穴を埋めて、かつ十分足りた残りのものは留保財源としたと、こういうことになろうかと思います。