土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（土屋佳照君）　いま御指摘がございましたように、できるだけ財政上赤字を出さないということで努力をしたわけでございます。その結果、おっしゃいますように、歳入としては私どもとしてはできるだけ見込めるものを見込み、歳出面においては、必要な単独事業費等の伸びは十分確保したいということで努力はいたしておりますが、全般としては国と同じように抑制基調に立ってやっておる。だから、ある意味では歳入面ではできるだけ見込み、歳出面ではできるだけ抑制基調ということでございますから、赤字幅は少なくなるということでございまして、それをねらったわけでございます。
　ただ、そうは申し上げましても、歳入についても不当に高いものを見込むといったようなことになりますとこれまた問題が出るわけでございます。私どもとしては、地方税においては、昨年末の状況において、国の経済見通し等をもとにいたしまして、見込めるものはできるだけ確実に見込んでいこうということで五十七年度計画を立てたわけでございます。ただ、結果として、五十六年度において国税においても法人税がかなり落ち込んでおるようでございます。地方においても法人関係税がかなり落ち込んでおることは事実でございます。そういった状況等をもとにして五十七年度というものを見通します場合に、果たして予想どおり取れるかどうかといった面ではいろいろと懸念材料もございまして、いろいろな意見もあることも承知をしております。しかし、私どもとしては政府の経済見通しにおけるいろんな指標、これはいろいろな施策をもとにして、今後の日本経済のあり方として、ある意味ではこういった形に持っていこうという目標値でもあるのかもしれませんが、そういった形でいけるという前提のもとで進んでおります。そういうことでございますので、いろいろ問題があることは事実でございましょうが、いろいろな努力によって税収は確保していきたいということを考えております。
　一方、税と並んで大きな問題でございます地方交付税、これが率直に申しまして私どもも五十七年度全体の見通しが立っておるわけではございません。これも景気の動向等に左右されることは間違いないわけでございますが、現段階においては、先ほど申し上げました政府の経済見通し等をもとにして国税当局において算定されておりますものをもとにして計算をしておるわけでございます。そのものは予算にも組まれておるわけでございますから、これは絶対に確保するという前提に立っておるわけでございます。それ以外は、まあいろいろございましたけれども、私どもとしてはやはり健全化を進めるためには一般行政経費等についてはやっぱりできるだけ節約をする、財政再建を望む国民の声に応じてもそれは考えていかざるを得ない。しかし、国民生活に必要な、あるいは住民生活に必要な施設等の整備というものはこれはどうしても進めていかなければならない。乏しい中でも最低限必要なものは確保していかなければならない。そうしてまた同時に、それがひいては国民経済にも影響するような単独事業などはできるだけ伸ばす、そういう方針で来たわけでございまして、全般としては御指摘がございましたようにいろいろ懸念材料がございますものの、私どもとしては、これが適確に執行できますようにできるだけの努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。