山田譲の発言 （地方行政委員会）

○山田譲君　結論的には、確かにその二人の請求が退けられた形ではありますけれども、中でいろいろ言っているわけですね。物事は憲法違反じゃなければすべていいというものじゃないんで、さらに立法政策の問題とか、そういうことになってきますと、それに対してかなりの具体的な示唆を判決というものは与えている。そうしますと、裁判所の判決ではありますけれどもそれなりにそういう考え方を自治省としても当然考慮して今後いろいろ対処していかれるべきじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、この請求した人の話、どちらも同じような内容ですから、とりわけ流山に住んでいる人の具体的な例を申し上げておきたいと思うんですが、この人の場合は、流山の住宅団地で、これは県が三十年に一坪三百円で買い上げた、それを造成後に坪平均三千円で一般に分譲されたわけですね。そして団地ができたものですから、その周辺の地価がどんどんどんどん上がっていった。そして坪平均三千円で分譲されたものが大体現在では坪四十万円から五十万円になっていると、こういうことなんです。それで、この流山に住んでいる人は、お友達におまえは非常にいい買い物をした、大もうけしたじゃないかと、こういうことで言われているそうですけれども、それはとんでもない話で、そうだからといって簡単に自分の手に入れた土地や家を売り払うことができるような状態ではないわけです。それで三十八年に固定資産税が千二百四十五円であった、それが五十五年には、十数年たったわけですけれども、この間に驚くなかれ二万六千八百八十円に固定資産税がはね上がってきた。そういうことで、とにかく三千円で買ったものが四十万円、五十万円になったのはそれはそれとして、実際に売れないような家であるけれども、税金だけは非常に高くなってきた、こういう話なんですね。
　それで、要するにただ家を持っているというだけのことなんで、それで周辺の土地が値上がりしたからそこに住んでいる人の家の税も当然のように値上がりしていく。それはまさしく庶民の住まいに対して不当な税金をかけていくというふうに考えざるを得ないんじゃないか。
　しかも、現在日本の住宅所有状況というものを見ますと、公共賃貸住宅というのはわずか七％くらいしかない。あとは退職金を前借りしたり、共済の金を借りたりしながらかろうじてマイホームを買ったり建てたりしておる、そういう人たちが六〇％以上もいるわけですね。ですから、これらの人たちは、財産とはいうもののほとんど借金で買っているものですから、マイナスの財産というふうなものであります。そういう財産に対して、なぜ、遊んでいる、あるいは将来売ろうと思って投機的に買っている家と同じような、土地と同じような税金をかけなければならないか。こういう点が非常にこれはだれが考えたっておかしいんじゃないかというふうに思うわけですが、その点どうですか。