鈴木勲の発言 （文教委員会）

○政府委員（鈴木勲君）　御指摘のございました非常災害設備及び避難、消火訓練の基準の制定等につきましては、非常災害設備につきましては建築基準法、消防法等におきまして所要の規定がございまして、幼稚園の新設の認可に当たりましては関係当局の確認を行うよう指導しておりますし、既設の幼稚園につきましては関係当局の定例的、臨時的な現地調査等によりまして、設備の点検や改善指導が行われているところでございますが、全般的な、学校全般に共通する避難、消火訓練につきましては、これは小中高等学校、幼稚園もそうでございますが、学校災害の防止につきまして三十六年十月二十六日通知を発しておりまして、これに従って指導をしているところでございます。なお、先ほどの申し上げました五十一年二月の初等中等教育局長の通知におきましても、この旨の徹底を図っているわけでございます。
　それから、専任園長の問題でございますけれども、公立学校におきましては、幼稚園の普及を図るというふうな趣旨もございまして、幼稚園を小学校に併設するというふうなところも多々あるわけでございますが、その際には園長が兼務をするというようなこともございまして、専任園長でない幼稚園があるわけでございますけれども、設置基準にございますように、その原則は、その際、専任の教員を置くことが原則となっておりますので、私どもとしてはその原則の趣旨を徹底するように指導をしているわけでございまして、先ほど申し上げました五十一年の通知におきましてもこの旨の指導を行っているところでございます。
　学級編制の問題につきましては、四十人以下とするという基準になっているわけでございますけれども、幼児数の減少傾向にかんがみて、この際、基準の改正をしたらどうかという御意見はいろいろ根拠のあるところであろうかと思います。ただ、これは市町村が設置主体でございまして、市町村の財政状況とか設置状況とかいろいろ、配置等の問題もございまして、一律の基準によりましてこれを改正するということは、現下の財政状況等を考えますと、御提案の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、直ちにこれを行うということはまだ問題があろうかというふうに考えております。将来の検討課題だというふうに考えております。