嶋崎譲の発言 (予算委員会)
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○嶋崎委員 午前中の議論の特に後半に関連しまして、鈴木内閣の後を受けた中曽根内閣が公約にしてきた五十九年度赤字国債発行ゼロの破綻の見通しが一方にあり、他方でその財政再建の見通しというものが今日まだ明確になっていない、そういういわば未曽有の財政危機だということを政策の判断とされている内閣が、それについての国民に対して訴えるべき処方せんが明らかでないという状況の中で、憲法違反とも考えられる人勧凍結というものに踏み切ったのは、まさに目標のないまま当面行革という名でそれを実施したというふうにしか、イージーに取り扱ったとしか考えられません。したがいまして、いままで政府がやってきた中期のいわば展望や財政再建の方法が今日新たな段階を迎えているとすれば、その構想を出すことに最大の努力をしていただくことと、人勧凍結についてはこの際取りやめるべきだと私は考えます。
したがいまして、人事院総裁、人勧制度は労働者のストライキ権の代償としての制度であり、今度の人勧凍結は憲法違反の疑いすらあると言われている問題であります。総裁の凍結に対する御意見をお聞きしたい。