大野明の発言 （本会議）

○国務大臣（大野明君）　田代議員の御質問の中で婦人問題についてお答え申し上げます。
　従来から雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の実現を図り、婦人差別撤廃条約批准のための条件整備を進めているところでございますが、現在、婦人少年問題審議会におきまして、男女平等を確保するための諸方策について法的整備を含め審議されているところでございます。その審議結果を待って適切に対処してまいる所存でございます。
　また、寡婦の雇用促進につきましては、雇用の障害となっている職業経験、職業技能の不足等を取り除くことが先決であり、法律によって雇用を義務づけるよりも、職業相談、職業訓練の充実強化等により雇用が容易になる環境条件の整備に努めることが必要であると考えております。
　なお、労働基準法の女子保護規定につきましては、監督指導によりその履行確保に努めているところでございます。
　次に、パートタイム労働者につきましては、従前よりその労働条件の確保を図ってきたところでありますが、今後においても雇い入れ時における労働条件の明示の徹底を図るほか、現行の最低賃金の遵守、健康診断の励行について適切な監督指導に努めてまいる所存でございます。
　次に、昭和五十八年三月大学及び短大卒業者の女子に対する採用計画は、五十七年三月に比較して減少しておる状況でございます。大学卒業者については大学が直接職業紹介を実施しておりますが、労働省といたしましても、学生職業センターを通じ女子大学卒業者等に対する求人情報の提供等に努めているところでございます。
　また、女子が女子であるということだけで雇用機会が閉ざされているという状況は好ましいことではなく、労働省といたしましては、大卒女子の就職が円滑に進むよう女子大生及び使用者に対する啓発指導等を積極的に推進する所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕