大野明の発言 （決算委員会）

○大野国務大臣　労働省所管の昭和五十四年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも四千八百五十六億五千二百八十九万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額四千五百四十一億七百六十万円余、不用額三百十五億四千五百二十九万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数六百四十四カ所、事業数二千三百六十三、失業者の吸収人員一日平均八万一千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、雇用保険国庫負担金等であります。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額一兆九百四十六億九千二十五万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆百四十億六百十二万円余でありまして、差し引き八百六億八千四百十三万円余の減となっております。これは、徴収勘定からの受け入れが予定より少なかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆九百七十八億六千二百二万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆九百四十六億九千二十五万円余、前年度繰越額三十一億七千百七十七万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額七千十億五千三百七十二万円余、翌年度繰越額八億八千六百一万円余、不用額三千九百五十九億二千二百二十八万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付に必要な経費及び労働福祉事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の支払い件数は五百二十五万三千件余、支払い金額は五千二百一億三千八十三万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、支払い備金等に充てる経費であります。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆五千五百四十億八千九百八十二万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆二千二百億三千九百四十八万円余でありまして、差し引き三千三百四十億五千三十三万円余の減となっております。これは、失業給付金等に不用額を生じたこと等により、積立金からの受け入れを必要としなかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百五十六億九千四百十四万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆五千五百四十億八千九百八十二万円余、前年度繰越額十六億四百三十二万円であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆八百三十一億二千百六十七万円余、翌年度繰越額七億二千九百八十九万円余、不用額四千七百十八億四千二百五十七万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付に必要な経費及び雇用安定事業等四事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付のうち、一般求職者給付及び日雇い労働求職者給付の月平均受給者実人員は、一般求職者給付六十四万四千人余、日雇い労働求職者給付十二万六千人余、また、短期雇用特例求職者給付及び就職促進給付の受給者数は、短期雇用特例求職者給付七十一万五千人余、就職促進給付五万四千人余でありまして、支給金額は、一般求職者給付六千九百七十四億三千七十四万円余、日雇い労働求職者給付二百九十二億五千二百九十二万円余、短期雇用特例求職者給付一千二百七十四億百八万円余、就職促進給付五十九億三千六百五十七万円余となっております。
　また、雇用安定事業等四事業に係る支出実績は、支出済み歳出額一千七百六十二億四千五百五万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、失業給付金等であります。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆七千五百三十一億六千八十二万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆五千八百五十八億三千三百二十一万円余でありまして、差し引き一千六百七十三億二千七百六十万円余の減となっております。これは、賃金の上昇率が予定より低かったこと等により、保険料収入が予定を下回ったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一兆七千五百三十一億六千八十二万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆五千八百三十七億八千五百万円余、不用額一千六百九十三億七千五百八十一万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰り入れに必要な経費であります。
　この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百七十六万三千余、労災保険適用労働者敬三千七十五万九千人余、雇用保険適用事業場数百二十二万九千余、一般雇用保険適用労働者数二千四百四十四万人余、日雇い雇用保険適用労働者数十七万三千人余、となっております。
　なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭及び石油対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも百七十三億二千五十九万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百六十二億三千三百六十三万円余、不用額十億八千六百九十五万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、炭鉱離職者緊急就労対策事業に必要な経費及び産炭地域開発就労事業に必要な経費であります。
　これらの事業の実績の概要について申し上げます。
　まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十三カ所、事業数二百、就労人員延べ六十四万二千人余となっております。
　次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十八カ所、事業数百七十七、就労人員延べ七十三万四千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する昭和五十四年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　なお、昭和五十四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　次に、労働省所管の昭和五十五年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は四千九百二十四億一千九百三十八万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額四千九百二十二億九千八十二万円余、予備費使用額一億二千八百五十五万円余となっております。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額四千三百三十六億六千三百七十七万円余、不用額五百八十七億五千五百六十万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数六百四十一カ所、事業数二千二百七十六、失業者の吸収人員一日平均七万六千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、雇用保険国庫負担金等であります。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額一兆二千五十七億二千二百五十一万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆一千五百五十七億三千七百七十三万円余でありまして、差し引き四百九十九億八千四百七十七万円余の減となっております。
　これは、徴収勘定からの受け入れが予定より少なかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆二千六十六億八百五十三万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆二千五十七億二千二百五十一万円余、前年度繰越額八億八千六百一万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額七千六百七十億五千四百五十七万円余、翌年度繰越額十一億六千三百七万円余、不用額四千三百八十三億九千八十八万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付に必要な経費及び労働福祉事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の支払い件数は五百四十一万四千件余、支払い金額は五千六百七十二億八千八百四十四万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、支払い備金等に充てる経費であります。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆五千八百二十四億八千九十六万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆三千百二十億二千三百五十三万円余でありまして、差し引き二千七百四億五千七百四十二万円余の減となっております。これは、失業給付金等に不用額を生じたこと等により積立金からの受け入れを必要としなかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千八百三十二億一千八十五万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆五千八百二十四億八千九十六万円余、前年度繰越額七億二千九百八十九万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆二千五百八十億七千九百六十一万円余、翌年度繰越額七億一千六百九十五万余、不用額三千二百四十四億一千四百二十七万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付に必要な経費及び雇用安定事業等四事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付のうち、一般求職者給付及び日雇い労働求職者給付の月平均受給者実人員は、一般求職者給付六十六万二千人余、日雇い労働求職者給付十二万五千人余、また、短期雇用特例求職者給付及び就職促進給付の受給者数は、短期雇用特例求職者給付七十三万三千人余、就職促進給付四万九千人余でありまして、支給金額は、一般求職者給付七千七百四十五億九千三百万円余、日雇い労働求職者給付三百九億二千八百八十七万円余、短期雇用特例求職者給付一千四百四十億五千二百六十五万円余、就職促進給付五十八億六千百三十二万円余となっております。
　また、雇用安定事業等四事業に係る支出実績は、支出済み歳出額二千五百四十七億二百二十万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、失業給付金等であります。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆九千九百三十億九千五百四十万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆八千七百七十二億三千九百七十一万円余でありまして、差し引き一千百五十八億五千五百六十八万円余の減となっております。これは、賃金の上昇率が予定より低かったこと等により、保険料収入が予定を下回ったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一兆九千九百三十億九千五百四十万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆八千七百四十億四千九百三十九万円余、不用額一千百九十億四千六百万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰り入れに必要な経費であります。
　この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百八十三万九千余、労災保険適用労働者数三千百八十三万九千人余、雇用保険適用事業場数百二十八万五千余、一般雇用保険適用労働者数二千四百九十六万人余、日雇い雇用保険適用労働者数十六万七千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算顔額及び歳出予算額とも百八十二億四千百八十一万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百七十億三千九百三十五万円余、不用額十二億二百四十五万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、炭鉱離職者緊急就労対策事業に必要な経費及び産炭地域開発就労事業に必要な経費であります。
　これらの事業の実績の概要について申し上げます。
　まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十二カ所、事業数百九十四、就労人員延べ六十二万一千人余となっております。
　次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十九カ所、事業数百七十、就労人員延べ七十二万六千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する昭和五十五年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　なお、昭和五十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。