大野明の発言 （社会労働委員会）

○大野国務大臣　ただいまお話しのございました減税問題等、これはもうそれに限らず、景気の回復ということが当面の課題でございます。いずれにしても雇用の安定を図る、失業者をなるべく出さないようにしようということを念頭に置いておけば、いろいろな施策はあるわけでございますけれども、その中で金融面からの解決すべき問題もございますでしょう。また本年度もそうしたわけでございますが、来年度もいわゆる公共投資の前倒しをするとか、と同時にやはり所得税減税、これも一つの要素でございます。
　私は、本年の二月十二日でございましたか、岐阜で記者会見がございまして、そのときにも、所得税減税は景気回復のためにこれもやらなければならぬということを言いました。そしてどれくらいだと言われたので、額のことは私の立場上当然幾ら幾らとは言えないけれども、景気浮揚に資するということを申し上げた。その後衆議院の予算委員会でも、私はその日は出席しないでもよかったのが急に呼び出されて、岐阜でこんなかっこうのいいことを言ってこっちへ来たらかっこう悪いじゃないか、そうじゃないですよ、よく読んでくださいと言ったらばわかってもらえたのですが、勤労者諸君が本当にいまの厳しい時代を乗り切っていくためのいろいろな施策は、労働省としてまた労働大臣としても考えておるところでございます。
　いずれにしても、この減税問題につきましては衆議院の議長見解等もございますので、いま与野党でお話し合いをいただいておるということで、むしろその発言後いろいろな動きが出たので、一歩前進したので、自分としては大変うれしく思っておるところでございます。
　また賃上げの問題、これは春闘が始まったばかりでございますけれども、先生仰せのとおり、組合関係は実質所得を引き上げ、そうしてそれが個人消費につながって、それが内需の拡大、景気回復につながるのだから七％ぐらいを要求しておる。しかし一方、この経済状態の中で不況な企業もございますし、いろいろな形で、従来どおり使用者側は生産性原理というものを基準としてやっておる、これでなければ困るというようなことでございます。しかし、それにしても、いまのこの社会を労使双方が実態をよく把握して、本当に円満に、合理的に解決してもらいたい、こう願っておるところでございますが、いずれにしても、前段の減税問題につきましては私もできる限りの努力をしたいと考えております。