加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　今度の税制改正案は、地方税で五百六十億ですね。私は五百六十億という額は決して小さな額ではないと思うのです。それは何千億、何兆という予算規模を持つ地方財政計画ですから、その中から見れば、五百六十億というお金は全体の中に占める比率は少ないにしても、しかし、五百六十億円というお金は決して小さな額ではない。しかも、今度の税法改正の中に法人税の均等割、すなわち地方団体における財政規模の是正といいましょうか、あるいは法人税割が今日の企業収益の落ち込みで大変落ち込んでおりますから、それを補うという意味でも法人税の均等割の額を拡大をした、いわば地方自治団体の財政に対する一種のてこ入れ的要素を持っているというふうに思うのです。
　そこで、いま一つ大臣に基本的にお聞きをしておきますが、今回の改正、国税では三百三十億円、いま申し上げましたように地方税は五百六十億円、地方税が国税を上回ったのは今度が初めて、近年にない改正ではありますが、どうでしょう、臨調では、地方に対する国の権限の移譲という課題を提起をしているわけです。国の権限を地方に移譲して、できる限り地方の自主性、独自性を損なわないように、臨調は基本的答申をしているわけでありますが、これに伴って私は、地方への国の権限の移譲という課題は財政的な措置が一番重要な課題を占めるのだろう、行政上の権限、それを執行するための財政的な裏づけ、したがって財源措置をどのように適切なものにするのか、これが、臨調の基本答申である地方に対する国の権限の移譲という問題についてはきわめて大きな比重を占めると思うのです。
　今度の場合、このような地方への財源の付与の面を含めた地方税法の改正という問題は、先ほど答弁をいただきました増税なき財政再建とも関連がありますが、地方へ移譲したことによって起きる税制の改正、これは増税なき財政再建とはどういう関係を持つでしょうか。いわゆる国の権限の地方への移譲、同時にそれは財源の移譲ということになりますれば、地方税法の改正ということになってこれは増税になってまいります。これは大臣の目から見て、臨調が言っている増税なき財政再建という課題には触れるのでしょうか、触れないのでしょうか。