山本幸雄の発言 （地方行政委員会）

○山本国務大臣　地方自治の本旨に沿って地方分権を推進する、あるいは国、地方を通ずる行財政の見直しをするというのが臨調の基本理念でもあり、また、私は、この考え方は今後の地方自治の推進の上においては大きな方向づけであろうと思うのです。その場合、いまお尋ねのように、地方行政についていろいろな改革を目指していかなければならぬわけでございますが、もちろん地方行政の改革と相並んで、これに伴ういろいろな財源措置、つまり地方税財政の改革ということも伴っていかなければならぬものだと思います。
　そこで、今回の臨調の答申の中には、地方行政についてのいろいろな方向づけが確かにございます。その中で、財源問題もまた当然に今後について考えていかなければならぬ問題であろうと私は思うのです。臨調の答申は、そう一年や二年でできないであろう、相当長くかからなければできない問題も私はあると思います。そういうことの推進の中で、中央と地方との財源あるいは税源の配分という大きな基本的な問題も考えていかなければならぬ段階が当然に私は来るであろうと思うのです。
　臨調の目指しておりますのは、増税なき財政再建ということであり、それについては、いわゆる国民の租税負担率をふやすということのないようにという精神であると注釈がついているわけでありまして、これは今後の国と地方との税源の配分という問題とも関連しますが、いま租税負担率は、御存じのように、国と地方と分けて考えてみますと、ある程度はっきりした数字があるわけでございます。その辺のことも今後の大きな検討課題であろう。租税負担率を国民全体としてふやすことのない考え方のもとに、どういう国と地方との税源、財源の配分をするかという課題と取り組まなければならぬものであろう、こう考えておりまして、その限りにおいては今日の臨調の答申と相反するものではなかろう、こう思っておるわけでございます。