加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　前段の、今度の五百六十億、いま大臣がいみじくもおっしゃいましたが、租税負担率が変わっていると私は思うのですね。租税負担率は上がっていますよ。最終的な指数は五十八年度終わってみなければわからないと思いますが、租税負担率が上がるけれども、しかし、税の不公平を解消し、そういう面での増税は、額は金額的には少ないけれども、増税なき財政再建とはかかわり合いがない、それは許容される範疇である。それからいま一つ、いわゆる租税負担率の総体の枠を変えずに行政上の権限、同時に、それは地方団体への財源配分を含めてそういう措置というものは、臨調の答申を受けて、長い目では改正あるいは改革をせざるを得ないだろう、こう大臣は御答弁になったわけです。
　私は、これは非常に重要なことだろうと思うのです。確かに今度の地方税法の改正の部分はきわめて少ない部分でありますけれども、しかし、その二つの焦点が、いまこの地方行政委員会あるいは地方団体と国との関係で、そこは臨調の答申を受けても、あるいは今後の地方自治団体との関係を見ても許される、許容される範囲だということになれば、われわれが求めている、たとえば地方における税配分の抜本的な改革を含めて、そういう要素が十分この中に残されている、こういうように私は判断をするわけであります。したがって、これはこれ以上確認する必要はないと思いますけれども、そういう態度はぜひ大臣としてもとり続けて、これからの地方財政に対するさまざまな検討課題に対応していただきたい、こう私は思います。
　次に、今度の地方税法の改正の中で、減税問題が触れてないわけであります。
　これは大臣、御案内のように、今回の国会運営の中を通しまして野党各党から提出をされ、また要請もされて、要求されておりました減税に対する与野党間の話し合い、そして議長見解、さらには官房長官の答弁、こういうことが一連のものとして今国会に表明をされ、結論を得つつあるわけであります。
　私は、この際に聞きますが、まず所得税減税についていま大蔵省ではどのような作業といいましょうか準備、与野党間の実務者会議をこれから持とうということも国会の中では論議をされているようでありますが、官房長官の予算委員会理事会での表明、すなわち「所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」というこの答弁を受けてどのような作業と手順が行われているのか、まず御説明いただきたいと思います。