加藤万吉の発言 (地方行政委員会)

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○加藤(万)委員 大臣がおっしゃいましたように、地方税にかかわる減税を行うとすれば、五十七年度の所得に対してどのような減税措置を五十八年度行うかということになるわけですね。いま仮説の話をしますが、五十八年度中に住民税の国会提出があって、しかも五十八年度中に減税措置を地方税に関して、住民税に関して行うことになりますと、これは方法論は、私は戻し税以外はないのではないか、こう思うのですが、仮説の上に立っての説明ではちょっと恐縮かと思いますけれども、五十八年度の国会で法律を改正して五十八年度中に住民税を減税するということになれば、どういう方法論がありますか。

発言情報

speech_id: 109804720X00419830322_012

発言者: 加藤万吉

speaker_id: 21476

日付: 1983-03-22

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会