山本幸雄の発言 （地方行政委員会）

○山本国務大臣　ちょっと私から御答弁しておきます。
　いま税務局長から御答弁を申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の減税の趣旨については私どももしかと受けとめておるわけでございまして、前向きにひとつ検討をさせていただく。しかし、予算委員会における大蔵大臣の答弁もたびたびございましたが、私どもの地方税でも、たとえば財源をどうするかという問題、これは考えていかなければならぬ問題だ。それに地方税としましてはもう一つ、国の方で所得税の減税をいたしますと必ず交付税に三二％がはね返ってくるという問題があるわけでございます。
　加えて、いま地方税法の住民税の減税について五十八当該年度で実施をするということについて所得税とは違った事情があること、これは官房長官もよく知っているはずだとおっしゃいますが、加藤先生もこうやって長年地方行政をやっていただいておるわけでございますから、その辺の事情は先生もよく御存じであろうと私は思うわけでございます。いままでに住民税の減税を当該年度にやったことはなかったのじゃないかと思うので、それだけに初めての事柄になりそうだ。ただいま税務局長という立場から申せば事務的になかなか問題がありますということを申し上げたわけでございます。
　私どもとしましては、今回の減税の与野党間の合意の趣旨にのっとりまして、今後むずかしい問題はたくさんありますが、極力勉強していかなければなるまいとは思っております。ただ、事務的に一体どういうことになるのか、まだそこまでの深い検討はいたしておりませんので、もう少し勉強の時間を与えていただきたいと思っておるところであります。