加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　御説明のとおりだと思うのです。ただ、地方団体は、企業はいずれにしても活動しているわけですから、企業活動に対する社会的な行政的なサービスというのは当然あるわけなんで、仮に赤字企業であろうと、これらに対する行政上の需要、それにはこたえなくてはならぬわけですね。したがって、私は、一面ではその側面を持ちながら均等割を上げられた、実はこう見ているわけです。これは恐らく正しいと思うのです。
　ただ、それにしては余りにも額が少な過ぎるのではないか。したがって、おっしゃるように企業全体が持つ社会的な制約というものはありますから、均等割だけで、たとえば一％五百億の額をいかに上げてもいま言ったようなものには追いつかない、その点もわかりますよ。したがって、やはりこの際は外形課税という課題をいま一遍検討すべきではないか、私はこう思うのです。わが党はかねがねから、企業の行政的需要にこたえるものはやはり外形課税、そういう形のものでなければ安定した財源として地方団体はその需要にこたえることができない、こう考えているわけです。
　そこでお聞きをしますが、どうでしょう、本年度の法人税の見通しですが、これはまず大蔵省の方にお聞きをしますが、五十六年度、五十七年度それぞれ大変な見通しの誤り、結果的には地方財政に対する大変な負担あるいはこの見込み誤りからくる行政上の問題を惹起したわけです。法人税の見通しについては、大蔵省、五十八年度どうお考えでしょうか。