加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　結果として五十八年度はそれで、今後の五十九年度も償還期が入ってまいりますし、六十年以降ですと、後で質問いたしますが、五千億を超える償還財源を持たなければなりませんし、さらに交付税が五十九年度以降もそう大幅に上昇するということが考えられないわけですね。そうなってまいりますと、交付税の額が、いまおっしゃいましたようにそれだけに相当削減をされていくわけですから、地方の単独の事業がその面で大変抑え込まれてくるのではないか。したがって、財源の裕福なと言ってはおかしいですが、多少でも財源余裕のある地方団体と、交付税がその団体の税収入、財源の大きなウエートを占めるという団体によっては、事業計画あるいは地方が行う事業に非常にアンバランスが起きる可能性があると私は思うのです。
　したがって、そういう意味では今後もこの状況がしばらく続くのではないかという見通しと、いま言ったそれによって起きる各地方の単独事業、いわゆる地方団体の独自の政策といいましょうか、それを遂行するための財源に対して大変アンバランス、と同時にそこには財政体質の良否によって予算規模が変わってくるのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。