山本幸雄の発言 （地方行政委員会）

○山本国務大臣　先ほど来のお話の五十八年度につきましては、やはり歳入と歳出を見てみますと、歳入は、一つは地方税というのは国税と連動しておる、もう一つはやはり景気に左右されて安定していないという税収の性格がある。したがって、そういうものを踏まえて、歳入についてはいろいろ考えてみなければならぬ問題がある。それから、歳出につきましては、五十八年度については、お話のようにいわゆる投資的経費というのは余り伸びない。地方単独事業もことしは伸び率ゼロ、こういうことにしました。一方、公債費はふえる。人件費も、そういう義務的な経費はふえていく、そういう歳出構造でもあります。
　そういう中で、お話のように一体これからの日本の経済はどういうふうな歩みをするのであろうか。しかし、恐らく安定成長という路線はそう変わらないのではないか、そういうことを考えてまいりますと、歳入というものについてもいろいろ考えてみなければならぬ点があるのではないか。ことしは特に五十六年度の八千五百億というものを戻さなければならぬという特殊事情もございました。ございましたが、そういう特殊事情は別といたしまして、一般的に歳入あるいは歳出について考えてみなければならぬ。特に歳入の構造については、国税の方も、国の財政の方もどう考えていくかによりますけれども、やはり考え直してみなければならぬ点があるのではないか、こういう認識は持っておるんですけれども、それならどうしたらよいかということになってまいりますと、なかなか具体的案が直ちにいま浮かんでこない、こういうのが現実だろう、私はこう思っております。